江戸川区議会 2014-02-25
平成２６年予算特別委員会（第３日）－02月25日-03号
平成２６年
予算特別委員会（第３日）－02月25日-03号平成２６年
予算特別委員会（第３日）
平成26年2
月予算特別委員会会議録
●日時 平成26年2月25日（木）
●開会 午前10時00分
●休憩 午前11時55分
●再開 午後 1時00分
●休憩 午後 2時54分
●再開 午後 3時15分
●休憩 午後 4時26分
●再開 午後 4時30分
●閉会 午後 5時38分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
渡部正明 委員長
田中淳子 副委員長
中津川将照 委員
桝 秀行 委員
竹平智春 委員
大西洋平 委員
大橋美枝子 委員
深江一之 委員
江副亮一 委員
新村井玖子 委員
窪田龍一 委員
田島鐵太郎 委員
小俣則子 委員
須賀清次 委員
伊藤照子 委員
福本光浩 委員
藤澤進一 委員
瀬端 勇 委員
川瀬泰徳 委員
川口俊夫 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田正見 区長
山﨑 求 副区長
浅野潤一 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 高橋 寛幸
●案件
平成２６年度予算審査（第３日）
一般会計予算歳出 第３款 区民生活費
一般会計予算歳出 第７款 産業振興費
（午前１０時００分 開会）
○渡部正明 委員長 おはようございます。ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、窪田委員、
須賀清次委員、よろしくお願いいたします。
はじめに、委員の交代がありました。片山委員、島村委員、早川委員、太田委員、中里委員、金井委員から、それぞれ川口委員、
田島鐵太郎委員、大西委員、伊藤委員、深江委員、中津川委員に交代しましたので、報告をいたします。
座席については、現在着席しているところでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、昨日付で委員の交代の申し出がありました。机上に配布した「
審査科目別委員名簿」のとおり２月２８日の委員会において、島村委員から
田中寿一委員に交代を予定しておりますので、あらかじめご承知おきをお願いいたします。
本日は
一般会計予算、歳出第３
款区民生活費、第７
款産業振興費の審査を行います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
予算書・同説明書の１９４ページをお開きください。
第３
款区民生活費、第１項区民行政費、第１目区民総務費より審査をお願いします。
◆福本光浩 委員 おはようございます。よろしくお願いをいたします。
ここでは次の戸籍事務にもちょっと関係するところでございますが、総務費ということでここでやらせていただきたいと思います。
初日の歳入の審査から、いろいろ区の財政状況について多田区長からもいろいろなお話があって、私
たち議会一体となってさまざまな行財政改革を進めてきたところでございます。そして、その中で何回も出てきた言葉、民間にできることは民間にということがございました。そして今、いろいろな各自治体のニュースを拝見いたしますと、今まで民間委託というのは単純な業務の作業が多かったかと思いますけれども、いろいろと専門的なところにも今、踏み込んできている自治体も増えてきておりまして、その一つが区民の方々がいろいろ届け出などを取得する窓口業務だと思うんですけれども、今現在、江戸川区といたしまして窓口業務の民間委託についてというのは、どのようにお考えにあるかそのことについてお伺いしたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、これまでもさまざまなできること、例えば窓口業務以外の入力業務ですとか窓口の案内業務ですとかそういうものについては、どんどんできるものから委託を進めてきているところであります。
ここのところで、国の戸籍法などの解釈等がかなり柔軟な対応になってまいりました。戸籍と住基の窓口事務を一括して民間に委託できるんじゃないかというような柔軟な対応が国のほうが解釈が変わってまいりましたので、その先陣を切って、実は足立区がこの１月から全面的な民間委託を始めたということでございます。
私たちも早速２月５日に現地に行きまして、いろいろなのを見てきまして、いろいろな話を聞いてきたところであります。そのやり方ですとか、そういうものを今、一生懸命検証しているところでございまして、今後しっかり研究していくというようなことでございます。区の方針としてできるものは民間委託を進めるということで、これから研究してまいりたいとそういうふうに思っております。
◆福本光浩 委員 今、足立区のお話が出ました。神奈川の海老名市ですかね、ここでのプレス発表の中にも、今まで２億２，０００万近くかかっていた経費が、１億６，０００万に削減。業務に当たっていた職員も３３人から８人。そしてほかの職員、要するに今まで当たっていた職員はほかの業務に当たることができるということで、いろいろと昨年の２１６事業の見直し、また今年４８事業の見直しで区民の皆様にもご協力をいただいてきた。
そしてやはりこれからできることとして、やっぱり私たちはお互いに知恵を絞れば、まだ内部的なことでさらなる行財政改革というのは進めていけると思うし、行財政改革を進めながら民間のさまざまな知恵をかりれば、さらに経費が抑えられてサービスが向上するという視点もあると思いますので、ぜひ課長のほうからご答弁ございましたけれども、江戸川区としても研究を重ねて、ぜひ民間委託というものは取り入れていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
◆川口俊夫 委員 今日１日でございますけど、どうぞよろしくお願いいたします。少し抽象的で総論的になるかもわかりませんが、何とかお答えをいただければと思いますが、まず人口の問題なんですけれども、間もなく３．１１がやってまいりまして、丸々３年を経過するわけでございますが、急激な人口減からなかなか回復が見られないという現状について、いろいろ分析もしておられるだろうとは思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
そもそも人口が増えるというのはやっぱり政策的な誘導、政策または街づくり等々のそういう誘導が一つあると思います。それ以外に歴史だとか文化だとか、または自然だとかそういった魅力に基づいて人口が集まるということも考えられます。都市の一極集中がここのところずっと続いているわけでございまして、地方にいけば過疎の状況が手に取るように行ってみればわかるわけで、それと比較しての都市のこの状況の中において、本区におけるこの人口の問題はどんなふうに分析しておられるのか、減少状況をお聞かせをいただきたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 私のほうから今の１月１日現在の人口を報告させていただきます。２６年１月１日現在、６７万６，１１６人の
住民基本台帳への登録でございます。昨年に比べますと７９１名増加しております。自然増、要は出生数と死亡数の差でございますけれども、これが出生数が６，１２３、死亡数が５，３７８人ですので、自然増が７４５人ということでございます。ですから昨年比７９１人ですので、ほぼ自然増の数が増えたということでございます。
海外からの転出入を含む社会増減でございますけれども、プラス１，３２９人でございますけれども、その他の要因、職権消除ですとかいろいろな職権記載ですとか、そういうものがもろもろ含めますと、ほぼ転出入については横ばいかなというふうに考えております。
東日本大震災を転機にしばらく減少傾向であったんですけれども、昨年１年間は歯どめがかかり、落ちついたかなというふうに、持ち直しの少し傾向にあるんじゃないかなというふうに捉えております。ただ、２３区で見る限りは、ほかの２２区に比べますと江戸川区の社会増減はやはりまだ低いというような今の現状でございます。
◆川口俊夫 委員 不動産業界の方々とお話をしたりすると、やっぱり空き家率がしっかり改善されないという状況にありますし、もろもろ街を見ても空き家が増えてきているようなそういう感じもいたします。更地も増えているような、そんな感じもいたします。ある程度、歳月をたって、建て替えだとかっていろいろな問題もあるのかもわかりませんけれども、そういう状況を見ると極端なことを言えば、地方の過疎を部分的に、本当に部分的ですけどもかいま見るようなそんな思いがしないでもない。
そもそも本区、かつては大変子育てのしやすい街だということで、例えば医療費の無料化をいち早く取り入れたりしましたし、高齢者福祉についても常に先頭を走って、多くの評価を得ていたわけですけれども、それが今本当に横並びになってしまって、際立つような特質がなくなってしまった。こういったことももしかすると人口が増えない要因の一つなのかなというふうにも思ったりもするんですけれども。
しかし、やっぱり人口がそれなりにあることの魅力、そして活力、そういったものが本区のこれからの魅力活力を人口によってある程度支えられるのではないかとそんな気がしているのですけれども、もう少しある意味では政策的な誘導ができないかどうか、このあたりのところはどうでしょうか。
◎多田正見 区長 これまで江戸川区ずっと人口増え続けてきたんですが、それはそれなりの理由がいろいろあって、皆さんもおわかりだと思いますけど、質の高い街を求めていろいろ努力をしてきたということがあると思います。率直に言って、例えば地価が一番安いというようなことがあって、若い人たちには住宅産業が安く提供できるということもありますから、そういう一つの魅力もあったと思いますし、都心に近いとか交通の便がいいとかいろいろあったと思いますけども、環境がいいとか子どもが多いとか。
三菱総研が十数年前に出した人口推計がほぼずっと当たってきているんですけど、ここのところで震災以降でそれがちょっと狂ったんですね。狂った理由は何かというと私もよくわかりませんけれども、とにかく葛飾、足立、江戸川ですね、この３区はみんな減って西のほうが増えたという結果が出ているんです。これは社会増減です。ということは震災の影響だというふうに見ていいのではないかと思うんですけど、私たちはつまり昨年あたりからこれがどういうふうにまた動いてくるかということが関心事だったんですけど、まだ確たる結果がわかりません、これは。増えてきていることは間違いないんですね。極端に減りましたけど、それがほとんどそういうことでなくなったということになってきています。これから増えるかどうか、まだちょっとわかりません。
震災の影響だと思っているんですけれども、今どっちかというと西のほうが非常に人気がいいというか増加が多いわけなんですけど、今これは例えば震災のことがいろいろ言われています。こういうことも言われていますし、震災というのはこれから３０年以内に７０％で起きるでしょうというふうな、これは低地帯が一番やっぱり怖いところなんですよね。そういうことが徹底すればするほど、やっぱり敬遠されるかなということもあります。
不動産業界の話も私もよく聞いていますけど、そういうことを余り過剰に宣伝すると人が離れますねということを聞いていますけど、でも、東京総体としてはこの間も新聞に出ていましたけど、人口集中で結構増えているんですよね、東京が。東京、増えている。満遍なく増えたということを新聞で報道しているんですけど、でも、江戸川区はまだ少ないほうなんですね、増え方が。これがどういうふうに動くかということは、こういう何かこれまでやってきた人口解析とは違ったファクターがいろいろ出てきているので、それはもう少し時間を見て考えていかなければいけないということだと思います。
結論ですけど、やっぱり魅力のある都市をつくるということは当然のことでありまして、これはちょっと２，３日前も申し上げたような気がするんですけど、本当にそういうグレードの高い街をつくっていくことの努力をいろいろしてきているわけですね。都市計画をはじめ、再開発をはじめ、緑化をはじめ、公園づくりをはじめ、鉄道誘致をはじめ、いろいろなことをやってきているわけですよ。そういうことの結果、人口がどんどん増えてきたというのはこれは間違いないので。
だからこれは新しいどういう展開があるかというと、これは今までのグレードの高い街づくりを継続するしかないということなんですね。それと安全安心です。もう一つソフトで言えば、子育てとか熟年者に優しいとか、そういうものをやっぱり魅力としてできるだけ今日的な時代に合わせた内容でつくっていく。そういうことだと思うんです。それがやっぱりこれから、人口も増やし、活力を増やす道。それから財政的にも強い街にできる。いわゆる担税力の強い大きな街というんでしょうか。そういうことを私たちは考えて、これからも努力をする、そういうことだと思います。
◆川口俊夫 委員 これまでの経過については、私もそれなりに見させていただいておりますので、承知をしているつもりではおりますが、かつて「ゆたかな心、地にみどり」を合い言葉に、まさに右肩上がりの成長を続けた時代があって、下水道の普及とともに樹木も非常に成長して、水と緑の豊かな街ということに関しては整備も行き届いて、本当に十分な魅力だろうというふうに思います。
ところが一方において、その「ゆたかな心」の部分ですけれども、地方出身者、私もそうですが、多くの方が地方から移り住んで来られて、この江戸川区を第二の故郷として住み続けたいという意志を持って移って来られた。その方々が地域の中で新しい
コミュニティを形成していく。歴史と伝統を誇る古い地域、地元の方々と新しい人たちがまさに混然一体となって力を合わせて、新しい文化なり活力を生み出していく。そういうのをずっと魅力として感じておりました。これはまさに地域力に、そのままつながったんだろうと思うんですけれども、ここのところそれがちょっと希薄になってきているんではないか。
相関関係がどうなのか立証するのは難しいと思いますが、例えば投票率が低い、例えば子どもたちの学力が２３区の中では比較的低い。それから犯罪が小さい犯罪ですけれども、
自転車泥棒等の犯罪が多い。こういう負の部分をいろいろ並び立ててみると、幾つかやっぱり気になる部分なんですね、これが。地域の
コミュニティと相関関係がどうもあるのではないかと。
我々も若い世代で江戸川に来て、子育て真っ最中のときには地域の皆さん方と一生懸命、一緒になって取り組んだものが、もう一定年齢に達してそのエネルギーを次の世代にきちんとバトンタッチしているかどうかとなると、十分な自信はないところですけども、これから本区の魅力をさらに高めていくためには、やっぱり
地域コミュニティ、地域力をもっともっと高めていく必要があるだろうと。そのかなめにどの世代がなるかというのがなかなか難しいんですけれども。
私は地域でよく言うのは、子育てするなら江戸川区、年をとったら江戸川区、どうぞおいでくださいと、そんなふうに呼びかけるんですけれども、こういった
地域コミュニティの中核をしっかり今つくっていかなければいけないなというふうに思っているんですけれども、この辺の考えをお聞かせいただければと思います。
◎多田正見 区長 大変重要なことで、そういうことだと思います。高齢化が進みますので、少子化も進む。そういう中での
コミュニティのあり方はどうかということは、これから重大な問題だというふうに思います。
つまり、これまで江戸川区はよかったけれども、最近荒んでいるのではないかという見解は多少違うと思います。それは率直に言ってですね。私も４０年お世話になっているけど、昔はもっとひどかったですよ。
今はさっき言ったような、そんないろいろなもろもろの犯罪をはじめ、いろいろありましたけど、もっとデータ的には悪かったですから、今はよくなったんです。少なくなったんですよ、不登校も減りましたし。成績はちょっと昔からわかりません。投票率なんて、ずっと昔から悪かったんですよね、これ。だから、今おっしゃったようなことを並べてみて、データで見たら決して悪くなっているわけじゃないんです。むしろ改善されているほうが多いと思うんですよね。
ですけど、私はこれからもやっぱり「ゆたかな心、地に緑」をしっかりやっていくためには、そういうおっしゃったところは非常に大切なところなので、これからやっぱりお年寄りも元気なお年寄り増えますけど、でもやっぱり相対的な量としては、いろいろやっぱりそうでない人も多くなるわけですから、地域でどう支えるかという地域力、これは
コミュニティがしっかりしていないとできないんですね。それから災害の問題もそうですけど、子育てもそうです。ですからこれは、私たちが本当に最優先課題としてそのことにどう取り組むかということを、やっぱりみんなでやっていかなければいけないと思っています。
◆川口俊夫 委員 最後に一つ申し上げたいと思いますが、私も地方からやって来て江戸川区に住んでよかったと田舎の仲間に言えるように、私自身も最善の努力をしたいと思いますが、まさに官民一体となって、こういった課題に取り組んでいく必要がある時期になっているのかなというふうに思いますので、この上ともの行政の皆さん方、また議会の皆さん方のご努力をよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
◆須賀清次 委員 今のに少し関連する、時間がないので多くは言いませんけど、まず私、この江戸川区の葛西で生まれた人間にとっては、なんか子どものころには余りいいところじゃなかったねと言われると、ちょっとショックなんですけども、まず地方から東京へ住みに来られる方は田舎のしがらみが嫌で、利便性だけを求めて来る人たちもいるわけですよ。その中で多田区長が言うように、その人たちが江戸川区に来てよかったと思ってもらえるようにみんなで頑張っているから、今の形ができていると一言添えておきます。
それでですね、本当の質問に入ります。ここでいいと思うのですが、職員の皆様の相手を思いやる気持ちが強いことにほかならないという観点からお聞きしたいんですが、生活振興部の
接遇向上推進委員会で
児童虐待防止研修を実施されたと思うのですが、昨日もマスコミの報道で子どもに熱湯をかけて大やけどをさせた父親が逮捕されたりありますが、その研修の内容についてお聞かせ願えれば幸いです。
◎八木邦夫
鹿骨事務所長 私は今年度から
生活振興部接遇向上推進委員会の委員長を襲名しましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、
児童虐待防止についてでございますけれども、窓口での気づきということを最重点課題に置いております。それで、早期に発見して
子ども家庭支援センターに通報するという体制を構築するということが、大きな目的でございます。そのために、まず窓口で気づきマニュアルというものをつくっております。それはＡ４の紙１枚の裏表で、常に窓口に設置しております。どんな親子が来たか、子どもの状態はどうかということをそこに書いておりまして、チェック項目がありまして、そこにチェックついた親子はすぐ
子ども家庭支援センターのほうに通報するというようなことをやっております。
それともう１点、去年でございますけれども、
児童虐待防止研修というのを実施いたしました。これは去年の１０月から１２月の３カ月にかけまして、全事務所、本庁を含む６カ所で行っております。生活振興部４００名からの職員がいますけれども、窓口で委託している業者の方も含めて、４６２名が参加しております。内容としましては、
子ども家庭支援センターの職員の方に来ていただきまして、
児童虐待防止の現状とか対策とかについて、あるいは事例紹介といったようなことを実施いたしました。
◆須賀清次 委員 それぞれの部署でそういう子どもに関して、江戸川区からいい家庭を、そして健全育成をしようという思いが伝わってきて大変ありがたいと思います。特に窓口で気づきマニュアルをつくってあるというのは、私は本当にいいなと思いまして、一言添えておきます。
○渡部正明 委員長 ほかにございますか。
◆田島鐵太郎 委員 よろしくお願いいたします。今まで転入転出、人口のお話がございましたけども、一つは江戸川区は住みやすい人が多いということなんですけど、転入してきた人が一番最初に来るのは役所の住民課だと思うんですよ。そこの入り口が一番感触がよかったかどうか。これも一つ江戸川区がよかったかどうかになると思うんですけど、本庁舎の１階の印鑑証明、住民票の届け出、今年の１月から本当に今まで少ないスペースの中で、思い切ったレイアウトの変更をされたなと思っております。動線とすると非常に入りやすい。
その中で１点だけ、今、外国人の転入転出は余り大きな増減はないということだったんですけど、その外国人の方が数少ないんですけど。転入転出されたときに、住民票の転入転出、異動届を書くわけですけど、そのときの形はいいんですけど、あそこに
イングリッシュとかハングルとか漢語が書いてあるんですけど、記載例がないんですよね。ガラスの下に日本語では一杯あるんですよ。中山太郎、何々とこう書く。
それで僕はこの辺ですね、今もあったけど、６カ所の事務所がありますから、この辺やはり記載例を数は少ないんですけど、やっぱり英語と韓国語と中国語、その辺ちょっとあったらどうかなと思うんですけど、その辺各事務所の全体的な今の形をちょっとあれば教えてください。
○渡部正明 委員長 区民課長。
◎加藤英二 区民課長 窓口におきまして記載例でございますけれども、区民課におきましては、ちょっと目立たないかもしれませんけど一応、英語、ハングル、中国語はご用意してございます。いっぱい置きますと、逆に雑然としてしまいましてわかりづらいという部分がございまして、今回レイアウトを変更したときにちょっと整理をさせていただいたところでございます。委員ご指摘のとおりわかりづらいという面があるようであれば、また頃合いを見ながら記載例とかを増やしていきたいというふうに考えております。
◎茶谷信一
地域振興課長 各事務所におきましても区民課とかいろいろなところと調整しながら、それぞれのわかりやすい記載例の仕方について、さらに工夫していきたいと思っております。
◆田島鐵太郎 委員 昨年、おもてなしというのが流行語大賞を取ったようなぐらい、やはりやっぱり行政がおもてなし、最初に来たときにやっぱりわかりやすくしてあげるという、特に外国人の方ですね、通訳の方がここの本庁舎にも数名配置をされて、非常にこうなってると思うんですけれど、もう一歩進んだ、細かいこと言っちゃいますと、あそこに書いてある
イングリッシュ、ハングル文字というのは、なんかボールペンでまねして書いてあるんです。
マジックインキかなんかで。だからあの辺もやっぱりね、僕は今の機械化であればきちっと印刷かけてきちっとこうしてあげるという形が、一応小さいところだけど、私は一つ大事ではないかと。
それからもう１点お尋ねをさせていただきたいと思いますけど、僕は行ったときに服装ですね。服装の問題は我が会派もずっとお願いをしたりいろいろなことしてきて、女性の制服が廃止されたことに伴って、余り華美にならないようにこうしてくださいというお願いもしてきたんですけど、その中で
ドレスコートが定められたようですけども、ちょっとその辺、基準みたいなのがありましたら、お知らせください。
◎八木邦夫
鹿骨事務所長 委員おっしゃるように、去年、
生活振興部接遇向上委員会の職員が中心になりまして、
ドレスコードというものをつくりました。内容は、私服着用の際の具体的な基準ということでございます。第一の目的は、お客様に不快感を与えないということでございます。区民の方と接する機会の多い生活振興部でございますので、服装、私服着用の際の具体的基準づくりを行ってまいりました。
内容は男性についてはスーツ、ワイシャツ、ネクタイ、ビジネスシューズ、これを基本としたものでございます。女性の場合はちょっといろいろなパターンがございますので、清潔感のあるもの、それからアイロンがけをしたもの、あるいは肌の露出を控え目にすると、そういったような基準で対応しております。
◆田島鐵太郎 委員 先ほども申し上げましたけど、住民と一番最初の接点ですので、やはり制服、洋服、この辺は特に自由になると、どうしてもやはり華美になってくるんですよね。ですから
ドレスコードを決めて、それがずっとじゃなくて、やはり１年に１回ずつお互いにチェックをし合うとか、そういうことは大事ではないかと思っております。
ただ、私が本庁舎の中で見せていただいた分については、非常にシックで言葉遣いも非常に丁寧ですし、だから全部の事務所を見ているわけじゃないからわからないんですけど、多分本庁舎がこういうことであれば、江戸川区の全体の事務所の窓口がそうではないかというふうに思われますけど、今申し上げましたように、やはり基準というのは常に見て、お互いにチェックを、特に上司がチェックしていかないと、乱れるときは簡単に乱れちゃいますので、その辺はやはり常に注意をしていていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆須賀清次 委員 私、江戸川区の葛西の事務所が担当なんですけど、今日当たりも思いが伝わるように、この場所にイの一番に来ていましたよ。そのぐらい、各事務所で一生懸命頑張っているので、余り言わないほうがいいと思います。
○渡部正明 委員長 次に、第２目戸籍事務費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 それでは、第３目
住民基本台帳費。
◆窪田龍一 委員 おはようございます。
決算特別委員会の際、我が会派の議員からマイナンバー導入について、幾つか要望もさせていただきました。一つは証明書自動交付機の活用とコンビニ交付の可能性。二つ目は、マイナンバー導入による通知カード送付の高齢者への方などへの配慮は。三つ目は個人カード番号カードの受取人、来所できない方への対応についてなどです。
このことについては、鋭意検討していくとのことでしたが、ぜひ進めていっていただきたいと思います。その背景も踏まえて幾つか質問をさせていただきます。
１点目は、現在の自動交付機の利用状況。２点目は、自動交付機にかかる１年間の経費。三つ目は、平成２５年８月末現在までに全国７１の市区町村でコンビニ交付が行われているとのことですが、本区が導入すると仮定して、どれぐらいの経費がかかるのか、わかる範囲で構いません。四つ目、現時点でコンビニ交付可能な証明書類は。五つ目、ワンストップで証明書などが受け取れるコンビニ交付のメリットなど、以上５点をお聞かせください。
◎加藤英二 区民課長 まず１点目でございますが、自動交付機の利用状況でございますけれども、区内に１０カ所設置しておりまして、現在、住民票の写し、印鑑登録証明書の２種類。２４年度の数字でございますが、３万５，６１５枚発行したということでございます。
２点目でございますが、経費でございますが、一応年間６，５００万円程度かかっております。
３点目のコンビニ交付にかかる経費でございますが、これは足立区とか葛飾区の先行した区の資料をもとに、あくまでも概算で出したものでございますが、初年度は初期経費を含めましておよそ８，０００万円かかります。２年目以降は、大体２，３００万円程度というふうに見込んでおります。このほかに、コンビニエンスストアに支払う手数料、１枚当たり１２０円かかりますので、自動交付機より大幅にコストダウンを図れるのかなと思っております。自動交付機の現在約３万５，０００枚発行しておりますけど、これを手数料に換算しますと４００万円ぐらいになります。プラス４００万円がコンビニ交付にかかる経費というふうに見ていただければと思います。
あと４点目の可能な書類でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書のほかに、戸籍の当抄本、戸籍の附票、納税証明書、課税証明書の６種類でございます。コンビニ交付の導入のメリットでございますが、現在セブンイレブンをはじめ、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリマートの４カ所で発行が可能でございます。日本全国で４万１，０００カ所。区内ですと約１８０カ所で住民票が取れることになりますので、勤務先やお出かけのついでに身近な場所で取れるということは可能になります。また、コンビニエンスストアーに設置されます端末を利用しますので、ハード面を区が持つ必要もないこと、そういうことで効率的に提供できるというとこがメリットというように考えております。
◆窪田龍一 委員 いずれにしてもこのマイナンバー制度、国民的にいろいろな疑問だとか国が一元管理するのはどうかといった議論もありましたけれども、時間的なものは本当に２年を切って早急ないろいろな対応が進められなければいけないというふうに実感をしておりますので、ぜひこの辺は強く推し進めていただきたいというふうに感じております。
その上で、改めて２点を質問させていただきます。自動交付機とコンビニ交付の現状を聞かせていただきましたけれども、このコストのことも踏まえて、自動交付機の維持費の高さなどもあると思います。コンビニ交付の経緯を含めた利便性がワンストップであることなども踏まえて、自動交付機の廃止も含め、コンビニ交付の早い導入を進めていただけるかどうか。これが１点目です。
２点目は通知カード、特に高齢者の方などの混乱を起こさないよう工夫をされるとのことでしたが、ぜひ多岐にわたる想定をし、検討を重ねていただきたいと思います。現時点でマイナンバーが導入に向けて、どのように区民の方に伝わっていくのかをお聞かせください。
◎加藤英二 区民課長 まず１点目でございますが、コンビニ交付への導入でございますけれども、現在、江戸川区で１０カ所自動交付機ございますが、この機器の更新時期が２７年８月末でございます。マイナンバーの開始が２８年１月でございますので、廃止等も含めまして、２８年１月を目安にコンビニ交付の導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。
２点目の個人番号のお知らせの仕方でございますが、制度全般につきましてはＰＲ、広報であるとかホームページ等でやっておりますけども、個々への個人番号の通知は平成２７年１０月以降に通知カードという形で行います。その際、恐らく封書で送ることになろうかと思いますので、その中に制度のご案内であるとか、あるいは個人番号カードが今度新しくできますので、それの申請方法など、そういったお知らせ等を同封をして混乱のないように行っていきたいというふうに考えております。
◆窪田龍一 委員 ２７年１０月以降というふうにありましたが、このことも考えても、しっかり急いでこの展開を２６年度中にはいろいろなことを決めていかないといけないと思います。
さきの決特時に要望もさせていただいておりますが、重ねてこの辺も含めて、本区ならではの展開の仕方ということがあるかと思いますので、ぜひ力強く進めていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◆深江一之 委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ここでは今、窪田委員からのお話でマイナンバーということで、２８年１月から導入されるということでございますけれども、まずこのマイナンバーということについて、私自身もほとんど知らないと言っていいぐらいなところがあります。その中で、雑駁で結構なのでこのマイナンバー制度についてご説明願えますでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 マイナンバーにつきましては、これは昨年５月２４日に関連の法律が成立しておりますけれども、まず社会保障、それから税制度、そういったものの効率性、それから透明性を高めて、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する。そういった目的のために導入をするものであります。
国民一人ひとりに番号を付与しまして、その一括的な情報の管理、そういったシステムを構築し、それをもちまして各地の行政事務の効率化、それから国民の利便性を図っていくと。さらには国民に対して、行政のほうからいろいろなさまざまなサービスをいろいろお知らせをする、そういったことにも使っていけると、そういった目的で検討されているものであります。
◆深江一之 委員 このマイナンバー、別名国民総背番号制というんですかね。これについては昔から国民総背番号制というのは、いろいろな場面で議論されてきたと思います。その中で今までこれができなかったということについては、さまざまな問題がそこに重なってきていると思うんですけれども、ここにきて、政府がこういう形でこれを導入してきた。
その中で非常に今回、このマイナンバー制度はさまざまなものが盛り上げてられていくわけだけれども、これを一人ひとり、区民一人ひとりがこれによって管理されるということは、これを打ち込む人がいるわけじゃないですか。これについては、この打ち込んでいく、作業するのは、どなたがするんでしょうか。職員の方でしょうか。
◎加藤英二 区民課長 まず、番号の振り方でございますけれども、今現在、私たちには住民票コードということで、１１桁のコードが振られております。それから１２桁の個人番号に、今度できます地方公共団体情報システム機構というところで、国民全員に個人番号を精製いたします。それを受けまして、各今度市町村のほうにその番号が割り当てられまして、システム的に今の
住民基本台帳と紐づけを行っていく。アンマッチとか何かあろうかと思いますが、基本的にはそうやって紐づけをして登録をしていくという形になります。
◆深江一之 委員 紐づけとか今の話はよくわかります。ただ、例えばそこの中で納税義務とか納税額とか、そういうものも全部そこに入ってくるわけですよね。
◎加藤英二 区民課長 今回、マイナンバー制度が入った場合ですけど、情報の管理につきましては、あくまでもばらばらになります。
住民基本台帳はうち、税は税という形で、ちょっと言葉悪いですけど、それが芋づる式でこういうふうに番号で結びつくようなものではございません。あくまでもほかの番号で、お互いに連携を取り合うというシステムになっております。
◆深江一之 委員 それになると、実際に作業になるとどういう状況になるのか、まだ私どもにはちょっと理解できない部分あるんだけれども、ただいずれにせよ番号一つによって、全てたくさんの情報、個人個人の情報がそこに積み上がっていくんですよね。そうすると、ある部分で非常にセキュリティーの問題とか非常にそういう問題点については、さまざまなマスコミだとかそれからインターネットで調べても出てくるわけだけれども、その辺については区のほうとしてはどういう対応を考えているんですか。ちょっとお聞かせ願えますか。
◎千葉孝 企画課長 今、区民課長からもお話ありましたけれども、このシステム自体は、一元管理ではありません。今までもそうなんですけども、それぞれの行政機関が分散して管理をするという、そういった部分は変わりはありません。
それ以外にも今、国のほうでいろいろこれのシステムにつきましては研究をまだしている最中ではありますけれども、まずはそのカードにつきましては、ご心配のようにその個人番号の中にはカードの中には氏名ですとか住所、生年月日、性別、そういったものしかそこの中に付与されておりません。ですからそのカードをもってして、個人データが芋づる式という話がありましたけれども、どんどん引っ張ってこられる、そういったものにはなっておりません。あくまでもカードを持ってきたから、その本人確認ができなければ、そういった情報を出すということもありません。なりすましについては禁止されると、そういったこともあります。それから通信においては、暗号化をするとか。
そもそもこのマイナンバーにつきましては、システム的にはいろいろザルにならないように、ほころびがないように盤石なものができるように、そういった形で構築していくものであります。ただ、操作するのは職員を含めた人間でありますので、そこの部分につきましても、今までどおり職員が意識を持って扱っていかなきゃならないことは当然のことであります。これはマイナンバーにならなくても、今でも当然同じことであります。ただシステム的なものにつきましては、万全にできるもの、それについて万全を期せるように取り組んでおりますし、そういうふうになっていくだろうというふうに考えております。
◆深江一之 委員 今の説明受けて納得できることは半分、納得できないことは半分なんだけれども、例えば今、国の本当に重要な機密のところでも、サーバーに不正アクセスされて情報が取られてしまう。そういう状況の中で、今度こういう個人個人のそういう情報が一つのところで管理されるということは、それなりにやはり情報が漏れやすい。ある部分、非常にセキュリティーを大事にしていかなければいけない。そういうのはもう本当に、今日私が朝とったこのインターネットの中にも出てきているわけで、やっぱりそういう危険性というのはもう提言されてきているわけです。
だからそれだけに、今回この２８年１月に向けて、その辺についてはやはり本当に万全を期して、管理する人間、それからそれをしっかりと誰が管理する人間というんですかね、そういうところにいくのかということをやはりきちんと、まず区の中でもそれをやっていただきたいと思います。
それからちょっとまた違う形でこのマイナンバーということになるんですけれども、やはり非常に一つの便利なＩＣチップがついたカードを渡されるということなんだけれども、やはり熟年者というか高齢者にとっては、非常にこのことが煩わしいというか非常に難しいことだと思われかねないんだけれども、その辺についての説明はどのように考えているんでしょうか。対応です。例えば先ほど広報に載せるとか、それからインターネット上には出すと言ったけれども、そういうのを非常にわかりにくい高齢者の方、熟年者の方がいるわけだけども、そういうことについては、どういう対応をされるのか。
◎加藤英二 区民課長 先ほどもお話しました通知カードというものが全国民に交付されます。その中にお知らせ等を含めて周知を図っていこうかなと思っておりますけれども、きめ細かくやっていく必要があるのかなと思いますので、例えばこちらから出向いて説明会を開いたりとか、そういったことを考えていかなければいかないのかなというふうには思っております。
また今回、今、先ほど高齢者、熟年者のお話がございましたけれども、今回、国のほうも比較的、皆さんにカードを渡るように考えてございます。例えば入院されていて、カードがなかなか来庁してカード交付できない方については、病院の方等の代理でそういう交付を認めるとか、そういった配慮も今回されておりますので、そういったことも周知をしていきたいというふうに思っております。
カードにつきましては、通知カードは全国民に交付されるんですけれども、ＩＣチップの個人カードにつきましては、あくまでも申請をした上で交付をするという形になりますので、その辺も含めて周知をしていきたいというふうに思っております。
◆深江一之 委員 そこで、この１９７ページの今の２目のところで、ここにも出てくる関連してくるんだけれども、住基ネットの住基カードが今までありましたよね。それと今回のこのＩＣチップカードということについてのすみ分けというか、これは同一になるんでしょうか。
◎加藤英二 区民課長 あくまでも別のものになります。
住民基本台帳カードは、２７年１２月まで引き続き発行され続けます。今回新たに個人番号カードというものが発行されますが、これは平成２８年１月からになります。純粋に発行された
住民基本台帳カードにつきましては、有効期限が１０年間ございますので１０年間はそのままそれをお使いすることは可能でございます。本人が希望すれば個人番号カードに切りかえることは可能でございます。無効になっていることはございません。
◆深江一之 委員 ということは、要するに今まで使ってた住基カードは将来はなくなっていくということでいいんでしょうか。
◎加藤英二 区民課長 有効期限ございますので、１０年後には
住民基本台帳はなくなるということになります。
◆深江一之 委員 わかりました。今、非常にこの住基カードを含めて加入率が非常に低いと思うんですよ。ちょこっと仄聞したところによると十数％ですかね。その中で今度はこのＩＣチップカードもそうだけれども、やはり便利になる部分はたくさんあるわけで、先ほど来、私は心配ごともかけましたけれども、便利になることは間違いないのでそのＰＲの仕方を含めて、住基カードがこれだけ何年も掛けてすごくやはり低迷していた。その理由を含めてしっかりと分析して、今後やはりせっかくこういうカードをつくって、こういう便利なことになる。
だからセキュリティーは我々が責任もってカバーしますって、そのかわり皆さんもこれを使っていただければ、これだけスムーズにいろいろなことができるんですよって、窓口に一々行かなくてもこういうことでできるんだって、そういうことを含めて区民に対して本当にいろいろな場面、それからいろいろな媒体を使ってＰＲをぜひともやっていただきたい。そしてこれだけの費用をかけているわけですから、これの今までの積み重ねを含めて、これが決して今までの無駄な投資にならないように、これだけのお金かけて十数％しかなかったって、それが今回こういう形で新しくなるということについては、やはりそれの今までの実績を含めてしっかりと区民に伝達していってほしいと、そのように思います。以上で終わります。
◆瀬端勇 委員 よろしくお願いします。今の皆さんのマイナンバーについての御質問と関連して、ちょっとわからないことだらけなので、いろいろになっちゃうかもしれないんですけど、一つはさっきの窪田委員の御質問とも関連してコンビニ交付になると交付機は廃止。今、深江委員のお話にもありましたけれども、何のために幾らぐらい使ってきたのかなという、これはどう考えたらいいのか。無駄になるということなのか、投資と今までの効果が１０％か数％かというようなことの関係で、どう考えたらいいのかということが一つです。
それからマイナンバーについて、たまたまこれちょっと大変恐縮なんですけれども、私どものしんぶん赤旗で昨日の新聞で出ていたんですけれども、このマイナンバー法が去年５月、さっきお話があったように成立したんですけども不十分な審議でした。法施行令が今出されていまして、そのパブリックコメントが昨日まで行われていたんですね。全然報道されていないからわからない。昨日で終わりました。
どういう施行令かというと、法律には施行令が必ずつきますよね。その法律の第１９条で、特定個人情報の提供を原則禁止すると。しかし、その他政令で定める公益上の必要があるときに提供できるということで、利用拡大の道を開く内容になっているという報道をしているんですね。その施行令の中で何が該当するかというと、破壊活動防止法、破防法、少年法、国際捜査共助等に関する法律など。調査・操作目的での提供を認めていますと。
破防法というのは、公安調査庁が私ども日本共産党とか市民運動に対して、調査を名目にして違法な情報収集を行っていると私たちは考えています。このマイナンバー法の法施行令で、私たちも含めたそういう必要な調査を理由にした提供が認められるということになってしまうのか、個人情報セキュリティーがこの施行令によってどうなってしまうのか、そのことをちょっとお尋ねしたいのが二つ目です。
それからさっきもお話がありましたけど、やっぱり今すぐには税の情報とか預貯金の資産の情報とかというのはつながらないという話なんだけれども、将来、未来永劫にわたってつながらないのか。
それから一元管理から分散管理になったので、セキュリティーは大丈夫と、なりすまし詐欺は怒らないということなんだけど、そのお言葉どおり信用していいのかどうか。
そのほかあと具体的な問題では、戸籍はあっても住民票を持たない人。全国１００万人いると。ＤＶなどでプライバシーを取得したい人、そういう人に来年１０月に通知表というのは届くのかどうか。プライバシーや給付などはどうなってしまうのか。
それから最も肝心な問題は、経費。全国、初期投資で３，０００億じゃ済まない、１兆円かかるだろうと。ランニングコストも３００億とか数百億かかるだろうという説もあります。
江戸川区におけるシステム構築経費とランニングコストの見通し、それから当然、国から全額負担されるだろうと思うけども、どれぐらいかかるのか。そうしたコストに見合う具体的なメリットがあるのか。そういうことをちょっと教えていただきたい。
◎茶谷信一
地域振興課長 これまでの自動交付機の経緯の取り組みでございますけれども、こちらにつきましては自動交付機は平成１５年から導入しております。その前にいろいろと住民の皆様から土曜日あけてくれ、日曜日あけてくれ、夜間あけてくれというようないろいろな要望がございました。それに対して江戸川区としましては、水曜日の夜間は７時半までオープンしましょうということで今取り組んでおります。
それと、どなたでも住民票等が取れるようにということで、今、区内の１０カ所に自動交付機を設置したというのが平成１５年度からであります。その以降、コンビニ交付という制度ができまして、それができるように可能になりました。一番最初に入れたのが三鷹市と確か市川市だったと思います。その後、順次拡大しておりますけれども、まだ全ての２３区で取り入れているということではありません。
そういう中で、自動交付機でやっている区と後からコンビニ交付に移った区、いろいろなことがあるんですけれども、江戸川区の場合は今は自動交付機でやっている。今後はコンビニ交付が可能になっても、これだけコンビニがいろいろなところにできてきたので、それはコンビニ交付のほうにいったほうが経費も安くなるし、そちらの方向に順次移動していきましょうと、そういう考えでございます。
◎千葉孝 企画課長 法律、あと法施行令についてのお尋ねですけど、それはそちらに記載されているとおりであります。
それから今後、一般企業との関係ということでありますけれども、それにつきましては、国と自治体がまず連動します。それができ上がって以降、改めて協議をすると、検討するという形になっております。
それからセキュリティーについては信頼していいのかということでありましたけれども、信頼していただきたいというふうに思っております。
それからプライバシー等につきましては、これは当然、国民全てに付与されるという形ですので、そういう形で運営してまいりたいというふうに思っております。
それから経費でございます。経費につきましては、総額につきましては、まだ詳細にどの事業にこのマイナンバーを充てるかということまではまだ決まっておりませんので、総額がまだ今のところ出ておりません。今回、来年度新年度予算の中で一部システム改修費という形で形状はされておりますけれども、総額でこの後、幾らになるのかというところまでは、まだ今の段階では算定ができておりません。
それから財源のお話でございますけれども、国からの補助金がこの事業につきましては出ます。ただし、その中でシステム改修費につきまして、補助金が１０分の１０満額出るものというのが、例えば住民意本台帳システム、住基システムであったり、それから国民年金、特別児童扶養手当等要等は１０分の１０措置されるということになっております。一方補助率が３分の２にとどめられるものもあります。これは税システム、それから国民健康保険、介護保険等が３分の２に抑えられ、その残りの裏の３分の１につきましては、地方交付税で対応するというのが、国の施策であります。
◎加藤英二 区民課長 ＤＶ被害者の通知の御質問でございますけれども、
住民基本台帳に住所が登録されていない方への通知でございますが、安全かつ確実に通知カードを送る必要があるというふうには認識しております。国のほうでもこの辺につきましては、課題として認識してございまして、国会の答弁等でＤＶ被害者の対処については、関係団体とこれから検討していきたいというふうな答弁がございました。今後は総務省等から指針が示されるのではないかなというふうに思っております。
◆瀬端勇 委員 交付機から便利なコンビニに移行するということで、損害というか、実際にこれまでかけてきた経費との関係でどう考えたらいいのかなということをちょっとお聞きしたかのが一つと、それから政令はその法律どおりということなんですけれども、例えば公安調査庁から破防法の適用で日本共産党とか市民運動に対して、情報収集の要求がされた場合に、どういう回答というか対応をされるのかなというのがちょっとやっぱり気になるところです。施行令はそういうことを書いています。そのことがもう一つと。
これは共産党の名前が出ているけど、市民運動に対してもやっぱり破壊活動防止法ということで、いろいろこれまでもありましたのでそういうことに対してやっぱりどういうふうに対応していくのかなということが非常に注目されます。細かいことはこれからということになることが多いと思うんですけれども、一番最大かなと思われるもので、セキュリティーの問題と経費の問題ですね。
セキュリティーは信じてくれということなんだけども、やっぱりさっきもありましたように、このＩＴ化のネット社会で今朝もやっていましたよね。３億２，０００万件だっけ、サイバー攻撃。それからハッカー。今の時代はある国の諜報機関が、ほかの国の首相の携帯電話を盗み聞きできると、こういう時代ですよね。だからインターネットの社会だから、これもネットでしょう。しかも全国民が一生涯一つの番号を使うと。本当に安心・安全を守れるのですかと。悪意のある者によるなりすましとか詐欺とか、プライバシーの侵害を防ぐことは本当にできるのかと、この時代にね。できっこないと、私は素人ながら思っちゃうわけですよ。
それからそういう点と同じ答えかもわからないけど、非常にやっぱり不十分な審議だから、こういう問題がいろいろとやっぱり後から後から出てくるんじゃないかなと思いますよ、これを実施までの間に。
コストというか経費は、区は負担するんですか。地方交付税不交付団体だから、３分の１払うのこれ、こんなことに。国に対してどういうふうに要求しているのかどうか、その見通しはどうなのか教えてほしいと思います。
◎千葉孝 企画課長 まず、冒頭のお話ですけれども最初の一番目のお話でありますけれども、これにつきましては、全ての自治体が法にのっとってとり行います。
２点目です。セキュリティーの問題ですが、当然インターネットですとかこういった電子媒体で行うものですから、それに向けてはそういう遺漏ないように、セキュリティーの万全の構築を目指して行っているところであります。
それから経費の問題であります。一部経費について区が負担するのかということでありますけども、これにつきましては先般担当大臣のほうに特別区長会のほうから緊急要望という形で国の責任において全額保障するよう、地方には新たな負担が生じないようということで強く申し入れをしているところであります。
◆瀬端勇 委員 わかりました。その申し入れを、ぜひこれはやってくれという立場じゃないんでおかしいんだけれども、まして金も出してくれというのじゃ、ちょっとどうにもならないという、絶対こんなのおかしいと。国が決めて、本当に審議も不十分だと思いますよ。賛成した党の皆さんには悪いけども、やっぱりほとんど国民が知らないうちにこんなことをやられて、ネットで万全だとか信用してくれだとか言われたって、誰も信用できないんじゃないかなと私はちょっと、言い過ぎかもわからないけども思っています。
そういう意味で、これセキュリティーの面あるいは費用対効果の面、メリットよりもリスクが多いというようなこともいろいろあると思うし、経費のことからいっても、本来は実施すべき法律制度ではないというふうに思っております。
○渡部正明 委員長 第３目はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第４目住居表示費。
◆江副亮一 委員 おはようございます。
ここでは、住居表示実施事務経費にかかわる部分で、今度瑞江駅西部地区の区画整理がいよいよ完成に向けて形が見えてきていると思うのですが、西瑞江全域と東瑞江の一部が地名が変わると。西瑞江が西瑞江じゃなくなるといいますか、住居表示が変わるということが実施されるんですけれども、まず、変更における地域住民への周知徹底が必要だと思うのですが、現在までの取り組みをお聞かせください。
◎石川健司 東部事務所長 今の御質問ですけれども、一つは西瑞江全域ではなくて、西瑞江二丁目が全域ということでお願いします。
地域への説明ですけれども、昨年の４月、５月から地元の町会と協議を重ねてまいりました。１０月に住居表示の変更のパンフレットを全戸配布、それから区画整理の場所ですから、転居されている方、こちらの方に関しては郵送で全ての方にご通知を申し上げました。その後１１月１４日、１６日と２日間にわたって東部事務所で一般の区民の方を対象に説明会を行いました。
その中でのお話ですけれども、住居表示を実施する中央を通ります補助第２８８号線、これを北側、南側に分けまして、北側の西瑞江二丁目全域を今度は瑞江四丁目です。それから補助第２８８号線の南側の西瑞江二丁目、それから東瑞江二丁目の一部、こちらを東瑞江三丁目というふうな形で、町丁名が変わりますというところを皆さんにご通知というか説明申し上げました。
また、当日出席されなかった方には、区のホームページに当日の資料も全て掲載させていただいております。また、地元の町会からはいいんじゃないかというようなお話がありまして、町会、会長様をはじめ、ほかの皆様方へいろいろな機会に、会員の皆様にご通知というか情報提供をしていただいているような現状でございます。
◆江副亮一 委員 個別にもう対応されていますし、地域でもこの件に関しては皆さんご了承いただいて、新しい街の中でまた新しい住所もつくられていくということで捉えさせていただいています。今後もさまざまに地番の番号プレートだとか、そういったものも個別に当たっていくと思うんですけれども、西瑞江二丁目に関しては、非常にスムーズに進んでいるという話が今のことでわかりました。
もう１点、ちょっと違う角度なんですけれども、かねてより我が会派の同僚議員から旧地番の地域が、まだ江戸川区内には数カ所残っておりまして、地元の町会の方などと折を見て、部長なども話をされているということを予算委員会や決算委員会の中でもお話をいただいているんですが、現在状況といいますか、どういう形になっているのか、何か進捗がありましたらお聞かせください。
◎石川健司 東部事務所長 住居表示、まだ未実施の地区は、面積でいうと９．３３％の地区が、まだ住居表示が未実施ということで江戸川区に残っております。こちらの地区については、一つは住民の合意が得られて住居表示の始まる地域、それから区の区画整理ですとか地区計画で新たに道路が変わる、いろいろな街づくりの件から、まだ見送っている地区がございますけれども、こういった地区、街づくりの面からはある程度のスパンを持って、街が変わったときに住居表示はやりましょうということになりますけれども、地元の方の同意を得られるような、そういった住居地区に対しては、委員のおっしゃったとおり、機会があるごとにこちらからのお話もさせていただいてどうでしょうかということでありますけれども、現在のところ進捗はないというとこでございます。
◆江副亮一 委員 わかりました。地元住民の方たちの地域への思い入れというものも十分理解できるところではあるんですけれども、今後もさまざまな折にお話を振っていただいて、わかりやすい住居表示といいますか、なかなか地番が入り組んでいると、はじめて訪れる方なんかも、なかなかその目的地にたどり着けないというようなことも聞きますし、私たち江戸川区に暮らす区民にとっては、住みなれた場所ですとわかるんですけれども、それでも郵便とかでもなかなか難しい地域も存在しますので、今後もよろしくお願いします。
◆川瀬泰徳 委員 よろしくお願いいたします。
今、江副委員のほうから瑞江の今回、住居表示の話をされたので、それはそういうことで。私は住居表示未実施のところの話を。
本区内で今もちょっと答弁ありましたけれども、やはり住居表示がまだいまだなされてないという地域は、やはり一番エリアが広いというのは東部地域なんですか。
◎石川健司 東部事務所長 東部地域は現在６０．４％の実施率ですから、一番悪いというところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 私も東部の人間なんですけどね。これは住んでいらっしゃる住民の皆さんからすると、なんで要するにまだなのかということを我々も実際よく言われます。しかし、街がずっと今も区画整理をしたり、いろいろなところに道路をつくったりということで、これはやむを得ない部分がある。逆に言うと、住居表示がなされないということは、街がまだ要するに発展段階にあるというか、そういうことでやむを得ずできないんですよという、これはやっぱりやむを得ない部分も私はあるとは思うんですけれども。
しかし、そうはいっても、今後街が区画整理がされない網がかかっていても区画整理されないであろうという地域もやはりあるわけで、そこもやっぱり同じようになれないわけですよね、住居表示がね。
そういうことで、私は前回の予特でもお聞きをしたんですけれども、この住居表示がなされないという地域、じゃあ、どうすればできるんですかね。やっぱり工事が終わったらできますよというそういうことなんでしょうか。
◎石川健司 東部事務所長 今、東部地区の場合のほとんどの地区が、委員のおっしゃったとおり街づくり関係で住居表示を見合わせている地区でございます。ということで今回、江戸川一丁目のところには柴又街道の延長というところで、新たに新しい道ができて街区といいますか幾つかの区画がなくなっているような状況でございますけれども、それを今後ずっと待つということであれば待つということもできますし、もちろん地元のほうから今のままでいいよ、例えば江戸川一丁目でいうと一つの番地の中に９０軒から１００軒近くのお宅が建っております。こういったような状況で、住居表示ができるかというと、まずちょっとできにくいということが考えられます。
もう一つは番地の後に枝番というのがついていて、これは飛び番ももちろんあるんですけど、２００番を越えてるようなお宅の枝番があるお宅もあります。そういうところを考えますと、今現状のまま、すぐというわけにはいきませんけれども、ある程度の街区、区画を地元の皆さんと話し合って、将来一つの街区が真ん中に道路ができて同じ番で二つに分かれてもいいよというような地元の合意があれば、可能ということは考えられますというところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 いい話をしていただいたなというふうに思うんですけども、前回の予特のほうでも私はちょっと取り上げたのが、町会の皆さんで合意でもって自主的に簡易なもので住居表示を自分たちで、町会でつくってまちに掲示をされているというケースが、これは江戸川一丁目町会さん。
これ、ちょっといいですかね。
○渡部正明 委員長 資料を持ち込んでですか。
はい、どうぞ。
◆川瀬泰徳 委員 これはちょっと小さいですけどね、これは神保町のところの町会さんが自主的につくられたこういう江戸川区は細長いあれですけども、これは横長の、これはインターネットで出ているものなんですけども、こんな立派なものを、要するにつくるというそういうふうなことではなくても、私の地元の町会さんがされているのは、短冊をつくってそれをラミネート加工して、それで要所要所のところに何丁目何番ですと。何町目何番何号というものは、持たないです。何号というのはさっきの枝番ということで、そこまではできないということだろうけど、そういうふうに自主的にされているところもある。
前の予特のときの答弁をいただいた中では、町内会でそういった形で住所をわかりやすくするということは、もちろん自由だと。地域限定の付番といった形であれば結構だと思いますというふうな答弁をいただいたんですけれども、実際そこに住む住民の皆さんからすると、やはり町のなかに全くこういう住居表示が何もないというのは、非常に住んでいて不便を感じるわけですよ、現実。お客さんが来ても、お宅の家に行こうと思うんだけどわからないという、こういうふうな現実あるわけです。この一般区民の皆さんの区民の皆さんの実情、お気持ちというのをよく要するに受けとめていただいて、今後ともこのことをしっかりと検討していただきたいと思うんです。
これは区のほうがそういうふうにするべきだというよりも、むしろ町会さんがそれぞれが町会でご検討いただいて、そのようにされるということなんだろうけれども、この辺は東部事務所も地元の町会の会長さんたちとも、しょっちゅういろいろな情報交換をされているわけですから、情報提供といいますかこういうふうなところもあるんですよとか、こういうふうなケースもあるんですよというふうなことは、やはり町会の皆さんにお伝えするというか情報提供するということは、していただければありがたいと私は思うんですけど、いかがですか。
◎石川健司 東部事務所長 江戸川一丁目町会が短冊をラミネート加工して、街に張っているという。それからそれはバス通りに面しているところもありますので、私も存じております。地元の町会長さんたちも当然のことながら江戸川一丁目町会さんがやっているというのは知っているというふうに考えております。このことについて前回もありましたけれども、町会が自主的にやるということに対しては、何ら問題はないという形でお知らせはしたいと思います。
○渡部正明 委員長 他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第５目生活安定費。
◆伊藤照子 委員 ここでは就労支援についてお伺いをしたいと思います。
若干の景気の上向きで、先日新聞報道で高卒の就職内定率が前年比２．５％増の８５．３％と１９９５年以降最高になったと報道がありました。そこで本区における就労支援の状況として、さまざまにマッチングの機会というんですか、やっていただいていると思うんですけど、ミニ面接会とか就職面接会、また若年者就職応援セミナーなどを行っていただいているところなんですけれども、去年と今年と比較していただいての状況ですとか、その成果と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 委員さんおっしゃるとおり就職問題につきましては非常に景気の影響を受けるところでございますけれども、一般的に昨年の１０月から有効求人倍率が木場のハローワーク内で１％を超えたということが上がっております。
その中でマッチングの作業ですけれども、ハローワーク木場と共催事業ということで年に数回、就職面接会をさせていただいております。中高年の就職面接会につきましては、年に１回。これにつきましては、１回やらせていただきまして、大体２４０名ぐらいの来場者がお越しいただきまして、就職者が１７名出ているということでございます。またその他に、若年者用の就職面接会を１回やらせていただいております。
これにつきましては、今回は昨年行われました１１月１５日の産業ときめきフェアと同日開催ということで、少しでも職業に興味を持ってもらおうということで行いました。これにつきましては３９名来所いたしまして、７名の方が就職されたということでございます。その他にミニ面接会を４回ほどやらせていただきまして、来場者５４名に対しまして就職者９名ということでございます。
◆伊藤照子 委員 今の数字なんですけれども、前年と比べて何か変化とかそういうものはありますでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 非常に就職者数についても来場者数についても、そんなに多くない数字でございますので、ほぼ横ばいというふうに考えております。
◆伊藤照子 委員 じゃあ、まだちょっと江戸川区には景気の状況が波及してないかなという状況かもしれないんですけど、今の数字を聞きますと就職している方が、産業ときめきフェアのときの場合には３９名中７名ということで大変高い率ではないかなと思うんですけれども、やはりこういった形であのフェアは結構いろいろな区民の方がお見えになってて盛況ですので、それはとてもいい機会を狙ってやっていただいたなと思いますので、主宰はハローワークなんでしょうけれども、区もいろいろな区の状況を提供しながらさまざまに区民の方にＰＲして職住接近という環境もありますけれども、ぜひ多くの方に就職の機会を区として与えていけるような工夫をさらにしていただきたいなと思います。
また最近ちょっと、ひきこもりというんですか、なかなか社会と接点を持てない、学校も行っていない、就労もしていない、そういった社会と関係を持てないという、若者だけではないかもしれないんですけど、増えていると聞いているんですけど、おおよそこの本区にはどれぐらいの方が、そういった状況で悩んでいらっしゃると踏んでいらっしゃるか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 推計で申し上げますと、東京都の出した推計でございますけれども、およそ江戸川区には１，０００人ということでございます。これは１５歳から３４歳の人口に対して、パーセンテージ０．７２を掛けた数字が大体ひきこもりの推計ということで、東京都が平成１９年に出した数字でございます。
また一方、ニートでございますけれども、これは国の推計でございますが、全国で大体６０万人いると言われております。単純に按分しますと、私どもの職員が按分しましたところ、我が区で３，０００人という数字が出ております。非常に大きな数字だというふうに認識しております。
◆伊藤照子 委員 ニートというのは、要するにお仕事につけてないということで解釈すればいいのかなと思うんですけれども、本当に大事な生産年齢の人たちがそういう就労についてないという状況、また、ひきこもりというのはまたさらに深刻で、やはり学校から社会に出ていくときにうまく適合できなくて、そういった状況になりますので、なおさらそこから外に引っ張り出して、ましてや仕事につけるというのは大変な大きな課題じゃないかなと思うんですけれども、やっぱりぜひ自分らしい道を見つけてもらわないと、これから人口減少社会になっていくわけで、大変に大きな課題だなとい思うんですけれども、それに一つ、区で若者きずな塾というのを平成２３年からやっていただいておりまして、ここずっといろいろな状況を聞かせていただいているところなんですけど、その成果と、また今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 若者きずな塾でございますけれども、２３年１０月からでございますから、大体２年ちょっとたちました。当初は四、五人から始まりましたが、今は大体１５人から２０人の方に参加していただいております。一度つまずいてしまったとか就職に失敗した方とか、あとはやっぱりコミュニケーション能力が持てなくて、就職に対する活動が一歩踏み出せないというようなことでございます。決してひきこもりとかそういう方ではないんですけれども、そういう自信の持てない方が、若者が集まって、みんなで自信をつけていこうということで始まったものでございます。一人ではなかなか自信をつけられないので、みんなで集まって、同じような境遇の者が集まると、その中では実は就職の面接に行ったんだよとか、そういう刺激をかなり受けてきまして、じわじわとその成果が上がってきたんじゃないかなというふうに考えております。
大体、今、先ほど言いましたように毎回１５人ぐらいの方がいらっしゃいますけれども、今年度は大体２１回ありまして、２４０人ぐらいの方がお越しになりました。そのうち私たちが伺ったところでは就職に結びついたという方が１５人ほどおりました。非常にうれしい話だと思います。人によっては長く時間のかかる方、すぐに次の一歩を踏み出せる方、さまざまでございますから、少し長い目で長いスパンで緩やかな形で見ているところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、非常に男性が多い中で女性がいつも二、三人いらっしゃるのですが、どうしても女の子だけのそういう会をつくってくれよということで、４月から女子会ということも少し考えて、きずな塾の本番の少し前に女子会をやっていこうじゃないかということも今、検討しています。
また一方でファミリマートさんのほうが、非常にこういう取り組みに協力をしていただけるということで、就職の訓練なんかもうちのほうでどんどんやってみませんかみたいなところもおっしゃっていただいていますので、そういうところの企業を今後探していきたいなと思っております。
◆伊藤照子 委員 今、なんかすごくいいお話をたくさん聞かせていただいて、女子会というのが予算の中に出ていたので、あ、これからやるのかなと思ったんですけど、男女一緒もいいし、別々もいいかなというのをすごく思いました。
やっぱり中学生のチャレンジ・ザ・ドリームじゃないですけど、大人版チャレンジ・ザ・ドリームみたいな、ファミリマートさんがやっていただいて、その先、就職できるともっといいんですけど、本当にいろいろなそういうやっぱり地元企業さんにご協力いただきながら、さまざまな場面が必要かなと思います。
やっぱりこの人とのかかわりというのは、ちょっと苦手だなと思っちゃうとなかなか、私なんかは考えられないんですけど、本当になかなか機会をつくるというのは難しい人もいるわけですよね。そうした場合に、例えば農業体験とか、ちょっとはっきり言って２０も大分越えた人が最初からやるとどうなのかなと思うんですけど、そういう人にとっては、そこはやっぱり第一歩になると思うんですよね。そういう土をいじったりとか、そういう農家の方にご協力いただいたりとか、いろいろなボランティア活動ですね、そういうことなんかも、最初は収入にならなくても、そうやってやることによって大きな突破口が小さいところから開くんじゃないかなと思うんですけど、そういった工夫についてはどうでしょうか。何かお考えできるようなことがあればと思うんですが。
◎茶谷信一
地域振興課長 昨年も区民まつりのときに自転車整理をやってみないかということで声をかけたところ、十数人の方が少しやってみようかなということで参加していただいたんですけど、そういうことを通してやっていきたいと、広めていきたいというのもありますし、また先ほど言いましたように、緩やかに御協力いただける企業を、決して約束が守れるかどうかというと、就職したのに、約束したのに今日は来ないじゃないかとか、そういうことのトラブルも考えられますので、そういう形では緩やかに御理解いただいて協力いただける企業を少し声をかけさせていただいて、この事業の可能性を少し広めていきたいというふうには考えています。
○渡部正明 委員長 伊藤委員。
◆伊藤照子 委員 今、お話をお聞きして、ぜひそういう機会を多くつくってもらいたいと思います。私の身近でお子さんが、もう２７、２８になるんですけど、ちょっと発達障害があってなかなか社会に順応できないという方もいらっしゃるわけなんです。そういった方が社会への接点の第一歩となるようなそういう考え方も、これからその若者きずな塾にとどまらずに、そういう就労の第一歩の機会というのをこれからつくっていく必要があると思うので、区が率先してそういう機会を広げていただけるようにお願いしたいと思います。
◆深江一之 委員 今、伊藤委員からの御質問にちょっと関連させていただきます。若者の就労支援ということで、いただいた資料とそれから公明党さんの資料を見させていただきました。その中で若者の就労支援事業ということで、ヤングほっとワークえどがわ、若年者就職応援セミナー、若年者就職面接会、若者きずな塾、ニート対策、ニートの親のためのゼミナールの開催、さまざまな支援事業が今されているわけでございます。そして、その中で就職者が少しずつ増えている、もう就職者も出ているということで非常にその件については大変喜ばしいことだとは思っております。
しかしながら、実際に私のマスコミ等を通じての仄聞するところによると、仕事はあるんだと、だけど今の若者たちはなかなかいろいろな仕事を選んでいって、なかなかそこで就職に行き着かないというような傾向もある。そしてこういうニートを含めてですけれども、若年者が就職できなくてこういうところに頼らなくてはいけない。それはそれとしていたし方ない部分があることは事実ですし、できることはやっていっていただきたいと思っています。
しかしながら、その中で私はこういうセミナーとかヤングほっとワークえどがわのやっていらっしゃること、若年者の就職説明会もそうだけれども、これから社会に出ていく上において、やっぱり強い心をもっと持たせていただきたいと思うんです。若い人たちには。じゃないと、それから社会に出ていって、実際に就職したときに、やはりまた厳しい状況につながっていったときに、それに耐えられるのかというと、やはりその辺が非常に私にとってちょっと厳しいのかなと。
ですから、こういう形で就職された方のその後の事後の調査を含めて、実際に就職した後きちんとやっているのかどうか、追跡調査じゃないですけども、そういうこともしていただきたいし、またこういう方たちも当然社会に出て、それから結婚して子どもを持たれるような家庭をつくっていくわけです。その家庭をつくる中でも、家庭の中でもやはりきちんとした家庭をつくるには、それなりの強い心を持ってなければいけない。
そういうことがやはり私は今の現代、非常にちょっと低下しているのかなという思いもあって、今質問させていただきますけれども、実際に今、区のほうの担当の方たちが考えてらっしゃるこの事業の中で、自分たちが考えている参加者の数と実際に来る方の数というのは、大体合っていらっしゃるのですか、その辺についてはどうでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 数の問題だけ言わせていただきますと、非常に少ない数の方たちに対してしか、まだアプローチできていないかなというふうには考えております。
◆深江一之 委員 実際に潜在的に就職できていない人たち、若者たちの数というのも大体把握はできていらっしゃるんですか。
○渡部正明 委員長
地域振興課長。
◎茶谷信一
地域振興課長 詳しくは把握はできておりません。
◆深江一之 委員 全部が全部を把握しようというのは大変難しいことかもしれないけれども、やはりこういうところにも出てこられなくて悶々と悩んでいて、家庭の中に引きこもったり、それこそニートですよね。それからいろいろな意味で本当にちょこちょこと働いては、小遣いしか稼げないような人たちもいる。
やはり今、日本全体の一つの病気だと思うんだけれども、やはりそういうところで正規の社員になれなくて、きちんとした給料がもらえずに、それで家庭も持てず、だから子どもの出生率も下がっているというのが今の日本の現状だと思うんですね。それが本当に、今回のこの就労支援事業じゃなくて、やはりその前の、本当は教育、小学校、中学校、高校、大学、そこの教育のところから一つ突きつけられている命題だと思うんですよ。やはり本当に強い心、正しい心、そして社会に出ても負けない、その中で頑張れる力というのは、やはりこれからもこういう若者たちにも植えつけていかなければ当然いけないと思うんです。
ですから、その中で今、就職できない若者たちをやはりできるだけ見つけ出して、こういうところへせっかくこれだけの事業をやっていて、至れり尽くせりのことをやっているわけだから、その中でしっかりとした考え方を持ってやっていっていただきたいと思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 委員さんがおっしゃること、もっともだと思います。どういう形でそういう方たちにアプローチをしていくかということで、そういう人たちは余り広報誌は見ないんじゃないかなとか、あとネットは非常に得意じゃないかなとか。あとはコンビニに行くんじゃないかということで、そういうチラシだとかポスターをコンビニに実は張らせていただいております。
あともう一つは、こういう方は図書館によく行かれるそうなので、図書館のほうにもチラシを置かせていただいたり、一般的に私たちは余りそこまで行かないんじゃないかなというところまで少し手を伸ばしてやっているのは事実でございます。ただ、まだまだできることがあると思いますので、いろいろな方策を考えていきたいと思います。
もう一つは自立心とか気概の件ですけれども、ここら辺もいろいろな塾の中でもいつも塾長のほうからも話をしておりますので、そういうことも強めていきたいなというふうにも思っております。
◆深江一之 委員 今、この現代で本当に社会の中で生き抜いていくのには大変だと思います。そこで江戸川区のこういう若者たちの気持ちをしっかりと捉えながら、こういう事業をやっていくのは大変なことだとは思いますけれども、この事業はしっかりと根づいた上で強い若者たちが育って、江戸川区の社会を担っていくような世代になっていただければと思いますので、ご尽力のほどよろしくお願い申し上げます。
◆川口俊夫 委員 ちょっと唐突のようでございますけれども、この就活と表裏一体となすものは、婚活です。安定した職業、安定した収入がないから結婚の見通しが立たない。ゆえに家を買う、車を買うという、そういうことができない。消費が拡大しない。今、深江委員がおっしゃったようなそういうある意味では負の連鎖につながっていくものだというふうに思うのですが。
ある自治体によっては、行政がかなり肩入れをして婚活の活動をやっているところもあるようです。本区においてはいかがでしょうか。ちょっと項目、これというところがないものですからお尋ねします。
◎白井正三郎 生活振興部長 婚活につきましては、実は東京商工会議所がかなり力を入れて、ご存じのとおりやられておりますので、私どももあれに実はお声掛けいただいているんです。それで区のほうもぜひそういう方をＰＲして来てくれというので、実は区の職員も行ったりもしておりますが、そのようなことで、今は区独自の事業としてはやっておりませんが、そこに協力した形でやらせていただいているということでございます。
◆川口俊夫 委員 商工会議所の事例については私も承知をしておりますけれども、皆さん方もそれぞれお気づきのとおり、周りにはそういう適齢期の方が男女ともにたくさんいらっしゃる。この方々が安定して本区のために貢献をしていくというためには、やっぱりしっかりした基礎を築くことが大事だろうというふうに思います。その前提として就労というのはもちろんあるわけですけれども、こういったものが一体のものだということをもう一度ご認識を改めていただくなりして、ひとつこういった方向、婚活といったことも行政でどこまでやれるかわかりませんけれども、一つお考えをいただきたいと要望して終わります。
◆須賀清次 委員 一言だけ。稼ぎがよ過ぎちゃうから、逆に結婚をしないという人もいることも頭に入れておいてください。
◆福本光浩 委員 ここでは生活一時資金貸付事業のことについて、お伺いをさせていただきます。
資料をいただきましたけれども、平成１６年から平成２５年の貸し付け状況を見ますと、平成１６年、２億３，０００万強だったものが、平成２４年度では１億１，０００万ほどまで減っておりますけれども、この辺の状況についてはどのようにお考えでしょうか。原因等がもしわかれば教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 生活一時資金の貸し付けの現状ですけれども、委員さんもご承知のとおり、平成２１年度ぐらいから非常に回収の努力をしてきたということが一方でございまして、その点ではだんだん減ってきている状況かなというふうに、今、認識しております。
◆福本光浩 委員 回収というのはその後のことですけど、今、私が聞きたかったのは貸し付けが減っているということでは、どういうことなのかなということで聞いたつもりでしたが、いろいろ私たちの会派もいろいろ貸し付けの際に、保証人の問題ですとか、また、昨年から区民税の滞納をしている場合には貸し付けができないとか、いろいろなその諸条件を変えたこと、またその貸し付けになるときにいろいろ精査する機会が増えたのかなということだというふうに思っております。
その中で生活一時資金ですから、本当に公がやる、こういう貸し付け事業というのはセーフティーネットとして必要なことだと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思いますが、歳入からも再三、述べさせていただいているとおり、しっかりとこの貸し付け等については回収をしっかりやらなければいけないということが大事な視点で、もう一方のこの資料で見ますと、平成２１年に収入未済、滞納繰越、９億６，０００万、平成２５年度のときには６億３，０００万まで減っているという資料があって、ここ５年間で大きく収入未済については減らしてきておりますし、不納欠損についても当初は６，０００万ほどあったものが１，０００万ほどまで減ってきているということは、先ほど課長がおっしゃったように回収努力をしているということで評価をさせていただきます。
その中で、ここにも一時資金債権管理委員報酬４名というふうに書いてありますし、２６年度の予算で徹底した債権整理、強制執行、３年集中処理、弁護士委託というものがあるんですが、この辺もし具体的な取り組みについて、どのようなことを行っているか教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一
地域振興課長 平成２３年度から回収の努力をいたしまして、まずはじめに、弁護士委託のほうに実は持っていきました、多くのものを。その結果、裁判のほうに持ち込みまして、裁判の結果も何も連絡がない場合は、今度は強制執行ということで取り組んでおります。
その後の累計としまして、何とか３年間で１，０００件を目指して強制執行をやっていこうということで今年度から始めたところでございます。そのために今まで非常勤さん２名で債権管理をやっていましたけれども、今年から４名ということでやり始めました。
基本的には差し押さえ実績、今年度だけで６，８００万円余でございます。それに対して経費は１，６００万円でございますので、成果が５，０００万近く上がっているのではないかというふうに試算しております。
◆福本光浩 委員 わかりました。そういう形でご努力をいただいていることは高く評価をさせていただきます。ただ、もう少し力を入れていただきたいなと思います。貸し付けを狭めるなということではありません。この債権回収をしっかりやっていただきたいという趣旨ですが、要するに２４年度で一応、貸し付けが毎年１億ぐらいですけど、収入未済が６億円ということは貸し付けに対して未済がまだ６倍ぐらいあると、この資料では私は仄聞いたしますので、ぜひそこのところはしっかりと力を入れていただきたいと思っております。
先ほど来、いろいろな生活振興部においても内部事務を民間委託等進めたりとか、いろいろなことで歳出削減を図っていくという姿勢に評価をさせていただきます。ただ一方で、これはたまたま生活一時資金ですけれども、そういうことを貸して、区民の方々が喜んでいただく、またその生活の一時の資金として役に立っていると思うんですけれども、回収業務がやはりなかなか理由があってすぐに回収できないケースはあるとは存じますけれども、この収入未済というものがやっぱり大きく増えるということは、幾らいろいろなところで歳出削減をしたところで、こっちのほうで膨らんでいくということは決しいいことではないと思いますので、ぜひそこのバランスをしっかりと考えた形で、またその生活一時資金という区民の方々へのセーフティーネットという視点を持ちながら、また福祉的要素も持ちながら、ぜひ債権回収にはしっかりとした姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○渡部正明 委員長 他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第６目消費者対策費。
◆竹平智春 委員 よろしくお願いします。ここでは振り込め詐欺について、お伺いいたします。
資料を用意していただいてありがとうございます。そこによりますと、平成２４年度から、この被害件数また被害額も大幅に増えているという現状がわかりました。昨年２５年１月から１２月までのを見ますと１２３件、そして３億６，０００万を超える、そういった被害額が出ているということで、大変これは本当に怒りに思う気持ちでいっぱいなんですけれども、そこで３点お伺いします。
一つは、まずは主な被害に遭われる対象者。そして二つは、どんな手口が多いのか。そして３点目は、本区の被害状況をどのように分析をしているのか、まず３点お伺いいたします。
◎後藤隆 環境推進課長 ただいま３点のお尋ねがございました。はじめにどのような方が被害に遭われているのかということでありますけれども、この１２３件の犯罪認知件数のうち７５％、９２件がいわゆるオレオレ詐欺によるものです。大体こういうことに集約されるのかなと思いますけれども、そのうち９６％の方が６０歳以上の方。なお、そのうち７４％が女性の方ということですから、被害に遭われている方のうち、多くの方は６０歳以上で、なおかつ女性ということが、このことからわかるかなというふうに思います。
それから手口の話でございますけれども、これは平成２５年に限ったことではないのですが、ここ数年多くなってきている手口が、振り込ませない振り込め詐欺ということで、手交、手渡しが多くなっているという状況でございます。
最近は金融機関も相当この振り込め詐欺に関しては、防止策などを講じていただいていまして、ＡＴＭの前で携帯電話を持って、ちょっとなんかおぼつかないような感じでやられている方を見れば、どういう振り込みですかというような声かけもしていただくことから、かなり未然に防ぐことができているという話を聞いております。また、ＡＴＭでは振込金額そのものが、一定金額以上振り込みないというような制約もありますので、そういった意味はかなり水際でとめられているのかなと。
一方、手渡しということについては、金額についてももちろん制限があるわけではございませんので、こういったことを狙った犯罪が近年増えているということでございます。また、いわゆる手渡しの際にも、いわゆる何も知らされないで、アルバイト感覚でかかわるような若者も増えているというようなことも現状でございます。
◎茶谷信一
地域振興課長 消費者センターのほうには住民の皆さんからの生の声といいますか、そういうたくさんの情報が寄せられております。大体、年間４，５００件ぐらい寄せられているところでございますけれども、今、消費者センターに寄せられるこの相談御三家というのがございまして、一つは架空請求でございます。これが一番多いものでございます。スマートフォンですとか、携帯電話に架空請求のメールが送信されてくるものでございます。
その次に多いのが、インターネット通信詐欺でございます。このところで急増してまいりました。インターネット通販で申し込みをされて、指定の口座に代金を振り込んだんですけれども、一向に品物が送られてこないというようなことが、かなり急増しております。
３番目に、投資詐欺でございます。社債購入の郵便が届きまして、後日別の会社からそれは確実に上がりますので買っておいてくださいと言われて、２００万円振り込んだんだけれども、１回だまされたとそういうことでございます。他の自治体と比べたらどうかということですけれども、江戸川区は冒頭に申しましたとおり、非常に熟年者からの相談が多いんじゃないかなというふうには思っております。それと私たちがすぐ相談をということで呼びかけておりますので、件数もほかの自治体に比べて多いというふうに考えております。
◆竹平智春 委員 今、状況を詳しく教えていただきまして、本当にいら立たしいような思いでいっぱいですけれども、これまでいろいろ都の取り組みもされてきているかと思います。それで、これまでの取り組みを踏まえて、来年度どんなところに力を入れて対策をしていこうというふうに考えているか、お聞かせください。
◎茶谷信一
地域振興課長 消費者センターだけの話で申しますと、いろいろな手口があることをいろいろな方に知っていただいて、すぐにお金を払ったらだめだよということをいかに広めていくか、そういうことを承知していただくか、手口を知っていただくかということに力を入れているところでございます。
講師派遣制度というものがございますけれども、さまざまなところに行って手口を紹介していくものでございますけれども、これは２４年度に比べると、今年度回数を倍に派遣しております。
また、熟年者向けの見守りネットというものをチラシですけれども、毎月発行したりしてございます。また、熟年相談室、これは福祉部等いろいろなところと連携をいたしまして、そういうところにも積極的に参加して、注意喚起をしているところでございます。
また、ホームページですとかそういうもので被害が拡大するおそれがある、悪徳な業者に対しては実名を公表しております。こういうことをやっているのは、多分余り江戸川区以外にないかなというふうに思っているんですけれども、消費者センターのことを申しましたけれども、全体的に申しますと、環境部では防犯だよりを二月に１回送っておりますし、広報の特集ですとかビデオも作製しております。
また、福祉部ではくすのきクラブを中心とした会合ですとか、あとはネットワーク、民生・児童委員さんですとかふれあい訪問員さんにもご協力をいただいて、いろいろな呼びかけをしているということでございます。
もちろん、警察とも今後さまざまな連携を努めていかなくちゃいけないということでございます。一つの部署でやるということではなくて、区全体で１件でも減らしていきたいという思いでやっております。
◆竹平智春 委員 本当に幾つも幾つも重ねながら、対策を練られているところがよくわかりました。今お話がありました、いろいろな方にこういった講師派遣とかを広めていくということで言われていましたけれども、やはりこの江戸川区のホームページにも最初クリックすると消費者センターも出てきまして、知りたい・学びたいということで講師派遣のことも出ています。無料でやっていただけるということで、大変ありがたいので、これをやっぱりどんどん区民の方に知っていただいて、もちろん、くすのきだけではなくして、やっぱり子どもさんとかひっかかってしまうお子さんなんかも知っていただくと、また親に注意を言えたりということもありますので、そういうところで、広くこの出前講座をやっていることを区民に周知していただきたい。
それからあと、ちょっとこの間お話を伺ったことは、やはり年金の受給日に振り込め詐欺が、電話があったということで、そういうこともお伺いしました。そこで、受給時期に合わせての注意喚起の強化もぜひやっていただきたいなというふうに思っています。
この資料によると、この対策として注意喚起、ケーブルテレビとかＦＭえどがわとかメールニュース、また消費者センターのメルマガなどそういったものもやっているということですので、そんな時期も考えてぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 ツールを申し上げれば、幾つも幾つも考えられるものがあると思います。先ほども申しましたように、１件でも江戸川区から被害をなくせるように、さまざまなツールで努力していきたいと思います。
○渡部正明 委員長 他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 それでは、第６目消費者対策費の審査は終了いたしました。
午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩をしたいと思います。再開時間は午後１時といたします。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○渡部正明 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
予算説明書の２０２ページをお開きください。
第２項地域活動費、第１目地域活動推進費より審査を願います。
◆桝秀行 委員 質問をさせてもらいます。ここでは町会・自治会とそれと区とのつき合い方ということで、そういう角度からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
資料をまずいただいたんですが、町会・自治会の加入世帯数ということで１０年分出してもらいました。正直出てくる数字はもう少し右肩下がりに加入世帯数というのは減っているのかなと思ったんですけど、ふたをあけてみたら、減っているよりむしろ少し増えているということなんですけど、まず数がどういうふうに集計をされているのか、集計の仕方、今約１９万世帯となっていますけど、どういうふうに区はこの数字を管理されているのでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 この資料として提出させていただきました、この配付世帯数というものを分母としております。この配付世帯数は毎年、町会さんとどこの範囲まで広報物を配布していただけるか、どこの範囲まで面倒を見ていただけるかという範囲を、町会さんの配付世帯数として提出していただいております。そのうち、実際に町会に何世帯の方が入っておりますかということもあわせて提出していただいておりますので、要は配付世帯数分の加入世帯数ということで、いつも加入率を出しているところでございます。
◆桝秀行 委員 簡単に言うと、その町会さん自治会さんからの自己申告に基づくということですね。その確認作業というのは、じゃあ行われないんですかね。ちょっとすみません、ほじくるようで申しわけないですけど。
○渡部正明 委員長
地域振興課長。
◎茶谷信一
地域振興課長 毎年、配付物を送らせていただきますので、それは余りがないようにということで必ずきちっとした数字を出してくださいよということは言っております。上がってきた数字が、それが本当ですかというようなことは、私たちはしておりません。
◆桝秀行 委員 それはそうだと思います。ありがとうございます。町会と区は、密に連携をとっていかなければ、まさに地域振興というのは成立しないと私も思っております。
その中でも世帯数はそんなに減っていないということなんですけど、それ以外の問題というのも出てきていると思うのですけど、例えば高齢化していく問題ですとか、あるいは最近法人化という話も少しあったと思うのですけど、その辺これから将来的に町会さんとおつき合いしていく上で、今もっている課題とかというのがあったら聞かせてください。
◎茶谷信一
地域振興課長 長い歴史の中で積み重ねてきました、この町会さんとの
コミュニティ関係でございますけれども、これは健全に維持していくということが、冒頭に区長が申したところでございますけれども、今やっぱり集合住宅とか、かなり江戸川区も増えてきまして、集合住宅ができてきますと、どうしてもそこの集合住宅の方が町会に入らないケースも出てくるということを幾つか承知しております。というのは、実際に住基の世帯数で割っていきますと、どんどん配付世帯数と住基の世帯数の差がどんどん広がってきているというのが、ここ２０年ぐらいの傾向でございますので、何とか多くの方に、要は戸建て住宅の方も町会に入っていただきたいというようなことを進めていく必要があるというふうには考えております。
◆桝秀行 委員 法人化のほうの話、少し掘り下げてお伺いさせてもらいたいんですけど、幾つか試験的じゃないんでしょうけど、法人化に乗り切った町会さんがあるということなんですけど、それぞれ法人化することのメリットとデメリットというものがあると思うんですけど、今、区で考える、メリットと言えば、役員さんたちの負担が少し減るということだと思うんですけど、その辺のメリットと、そのほかデメリットがあれば聞かせてください。
◎茶谷信一
地域振興課長 町会さんで所有をしている町会会館ですとか、そういう所有物でございますけども、これは昔の会長さんの土地に町会会館を建てたですとか、そういうケースが結構、江戸川区内は多く見受けられます。その会長さんがいなくなりまして、次の方にバトンタッチするときに、じゃあそのときに相続が生まれたり、いろいろな町会所有物なんだけれども、底地は個人のものというケースが多々見られて、そういう相談が増えてきました。ですから、そういうときに町会自体を法人化させていただいて、町会の保有物もその町会のものということで登記させていただければ、今後さまざまな会長さんがかわった代のトラブルだとかを、そういうのを防止していこうと、そういうことで法人化に取り組んでいるところでございます。
全部の町会さんがそのことをやってくださいよということではなくて、そういうところの相談が来たら、こういう方法がありますということでご紹介させていただいている、また町会長さんにもそういうことがありますよということはご説明させていただいている、そういう状況でございます。
◆桝秀行 委員 法人格というのは、具体的にどういう法人になるんですか。
◎茶谷信一
地域振興課長 地縁法人でございます。地縁団体法人。
◆桝秀行 委員 法人格を取るときに、いろいろ法律上の資格というものがいろいろな法人の種類によって必要になってくると思うんですけど、例えば法人格を取っていない町会さんの中に、例えばの話ですけど、親族の方とか、あるいはご本人が以前何かちょっと法律的な問題を起こした方とかがいらっしゃったときに、何も法人格を取っていない段階で、町会の例えば役員さんを務められる場合であっても、法人格を取るときに、実は例えば過去に犯罪歴がある方は法人格を取れませんとか、そういうことが実は想定されると思うんですけど、今おっしゃったその法人には、そういう規定というのは設けられているんでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 法人格を取得するこの根拠は、地方自治法の２６０条の２ということでございますけれども、地方自治法に定められたものでございます。
法人格を取得するときは、お住まいの地域の一定の町会さんのエリアの中の住基上の登録をされている人数の半数の賛成が必要ということで、そういうのは手続が基準にございます。そういうような厳格な手続を踏んでいただきますので、委員さんご心配のようなことはないんじゃないかなというふうに思っております。
◆桝秀行 委員 私が心配しているのは、例えば会社を経営していた方が、会社がうまくいかずになって倒産をしてしまったと、自分も自己破産をしてしまったという経歴が過去にある方が、それでも人格者として地域の中では活躍されている方がいらっしゃったとしたら、法人格を持っていない町会のときには役員を務めることができたけども、法人格を取ることによって、その個人の経歴が審査をされて、自己破産をした人は役員にはなれないという規定があるんじゃないのといって、実際になれないという方の話を聞いたことがあるんですけど、もし本当にそうだとしたら、それは法人化デメリットの一つになるんじゃないかなと思ったんですけど。
◎白井正三郎 生活振興部長 委員さんがお話しいただいてるのは、恐らく例えばその方が事業を起こすときに法人格が取れる、株式会社がつくれるかとか、そういうお話かなと思うんです。
ところが、この法人格というのは、今、課長が言いましたけど、そこの町会の範囲の住基上の人数がおります。登録の住基の人数がおります。そこの人たちの半分以上の署名、賛成署名があればいいんです。ですから、お一人おひとりが、じゃあ自己破産してるのか、その人は署名できないのかとか、そういうことは問われていないんです。ご理解いただけますでしょうか。そういうことなんです。
◆桝秀行 委員 さまざまな、例えば重要な仕事につくときは、たしか国のそういう資格絡みの大きな仕事につくときは、確かにそういう審査があったとも思いますし、さまざまな法人を設立するときにそういう基準があったと思ったので、それを聞かせてもらいました。実際に地域の方でそういう方からの意見があったので、質問をさせていただきました。
町会自治会とは上手に、本当におつき合いをしていかないと、これからの地域の発展というものも望めないと思いますので、今後ともその法人化もメリットをぜひ、困っている町会さんには案内をしていただいて、進められる部分では進めていただきたいと思います。意見までに申し上げさせていただきました。
○渡部正明 委員長 ほかに第１目ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第２目区民館・
コミュニティ会館等管理費。
◆藤澤進一 委員
コミュニティ会館なんですけども、我が会派としては、
コミュニティ会館というのは特に本区においては
地域コミュニティの醸成の場であり、またさまざまな地域力の創造、創出の場であると、大事な活動拠点であるということを、そういう認識に立っているということはまずもって申し上げて、
コミュニティ会館の件についてお尋ねをしてまいります。
コミュニティ会館、区内全域にわたっていろいろと整備もされてきておりますけれども、どうなんですかね。もし、お手元の資料の中で稼働率というもの、まず平均の稼働率があればお知らせいただきたい。
それとあわせて、特にいいところって何％ぐらいあって、逆にちょっと弱いところというのは何％ぐらいあるのかなと、お手持ちの資料であれば、お知らせをいただきたいと思います。
◎白木雅博 小松川事務所長 まず１点目の全体の平均でございますが、平成２４年度実績でございますけれども、３１施設、生活振興部が管理する施設の平均が約６０％、６割ということで、年間の利用者数が延べ３３０万人という多くの方々にご利用いただいているところでございます。
それから、施設ごとのばらつきについては、大体４０％台から６０％台の間で分布しているという状況でございます。
◆藤澤進一 委員 では、今４０から６０の中で推移していますよというお話だったんですけども、その中で特にまたそれを超えて、あるいはそれを下回ってという両極なところというのはありますかね。見受けられますか。それとも、今言ったように大体がみんなその数字の中におさまっているという理解でよろしいでしょうか。
◎白木雅博 小松川事務所長 具体的に一番いいところですと、やはり７０ちょっとを超えてるところがございます。
それから、その下のところですと、ちょうど４０切るか切らないかぐらいのところというところでございます。
◆藤澤進一 委員 そうですか。コミ館は立地条件の差もありましたりとか、いろいろあると思うんですけど、一番やっぱりあってはならないのは、いわゆるその地域における認知度であったり、あるいは必要性であったり、あるいはそれに伴ってその
地域コミュニティにばらつきがあるようじゃ、なかなかそこはまた新たな課題を生み出すことにもなりかねませんので、やはり
コミュニティ会館へ行けば、文化のサークル、
スポーツのサークル、またそれぞれ趣味のサークルと本当に幅広く各館が整備をされておりまして、私はそれ自体がよくよく言うところの地域力であったり、いわゆるよき住民性の成熟につながっているんだという認識なんですね。ですから、そういう意味では、
コミュニティ会館のあり方ということも非常に大切なものがあると思います。
ふれることはないんですけど、地区会館があったりなかったり、また地区会館が近接にあると、今度そことの利用バランスとかですね、いろいろそれに対しての同じ、一定地域に二つのいわゆる区民施設があることによるマイナスというか、課題というものもあるというふうに認識してるんですけど、そういった中で、やっぱり
コミュニティ会館というのは、とにかく冒頭に申し上げましたように、利用率は限りなくやっぱり１００を目指すべきだと思うんですよ。
その１００を目指す中で行政の取り組み、また地域としての盛り上がりがそれぞれ備わってきて、より認知度、利用度が高まると、
コミュニティ会館のですね、地域における認知度、利用度が高まるという認識ですので、ぜひこの今４０から６０ということでしたけれども、我々も含めて常に課題認識を持っていかなきゃいけないのは、やっぱり１００に近づける努力というものを常にその地域への呼びかけであったり、あるいは今現在いろいろとサークルとか通じてご利用いただいてる皆さんへのさらなる働きかけ、呼びかけというのは非常に大切だと思いますので、４０だけど、５０だけど、６０だけどってそれぞれの視点でとどまることなく、やはりこの機会にやはり１００を目指す気持ち、それからそれに対する努力、姿勢というものを地域の方はもちろんですけども、ぜひもう一度行政の皆様にも十分お取り組みをこれからもいただいてまいりたいと思いますので、どうぞ大切な
コミュニティ会館、まだまだないところもあるというふうに承っておりますので、そういった問題も含めてこれからも十分有効活用できるように、地域の皆さんとともに頑張っていただきたい、我々も一緒に頑張ると、そういうことを申し上げて、部長、もし何かまとめであればよろしくお願いします。
◎白井正三郎 生活振興部長 要望なので、本当はお答えしないんでしょうけど、今６０％って言いましたけど、実は７０％台のところもちょっと見落としました。それでございまして、えどねっとになりまして、それで昔は帳簿でやっていましたから、自分のところしかわからなかったんですが、今えどねっとですから、同じときですごくいっぱいになっちゃうときがあるんですよね、とれないとき。そのときに、ほかの施設はその時間帯あいてる場所あるというのも、実は私ども今わかるんです。ご紹介できるんですね。
ですから、そういうようなことで、なるべく地域から余り遠いところは行かないかもしれませんけども、地域の中でのそういうことは、このせっかくえどねっとということができておりますので、今、委員さんがおっしゃったようなことを目的としてやってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解ください。
◆川瀬泰徳 委員 ここでは同じ目でちょっと二つありますので、よろしくお願いします。
まず、今、藤澤委員もおっしゃったこのコミ館の話。これは非常に大事な話で、地域の
コミュニティのために使いやすい
コミュニティ会館といいますか、やはり多くの皆さんに利用していただけるように、やはりバリアフリーには力を入れなきゃいけないという、こういうふうに思います。
ところで、瑞江の
コミュニティ会館なんですけども、西瑞江三丁目にあります瑞江の
コミュニティ会館。以前は保険相談所ということであったものが今はコミ館として、昭和５１年の建築で３７年がもう既に経過しているということですけども、この瑞江のコミ館は、区内に数多くコミ館がありますけれども、唯一エレベーターがないコミ館なんです。今日日珍しいなというふうに思うぐらいなんですけども、残念ながらないということですね。ということで、２点お伺いしたい。
昭和５１年築ということなので、耐震については問題がないのか。もう一つ２点目は、エレベーターの設置はできませんかと、もし設置をするとなったら、エレベーターというのは大体どれぐらいの費用がかかるんでしょうかと、この二つをまず。
◎石川健司 東部事務所長 まず１点目の耐震については、
コミュニティ会館全てにおいて耐震の検査をしておりますので、お使いいただくには大丈夫だというふうにご理解いただいてよろしいと思います。
それから、唯一ついてないエレベーターということですけれども、平成１９年から２２年にかけて、区内のコミ館やはりバリアフリー化ということで、全てつけるという方向で実際に動きました。瑞江のコミ館も例外ではなかったんですけれども、あそこにエレベーターをつけるというのは、今おっしゃったとおり、前は保険相談所、それから狭いところでありまして、中もしくは外づけということで考えたんですけれども、どうしても外につけると集会室を半分潰さなきゃいけないですとか、トイレをなくさなきゃいけないですとか、非常に中のレイアウト変更というのを多大に伴うようなものだというところで、施設課と協議もいたしましたけれども、現状のままいこうというところで、地元のほうとしてもご理解いただいているところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 ご理解いただいていらっしゃる方ばかりだったらいいんですけど。確かにそれは構造上、なかなか難しいということは理解をしてます。しかし、いろいろな知恵を集めて何とかできないのかというのが、やっぱり研究しなきゃいけないと思うんです。
全然話が違いますけど、都営新宿線の一之江駅の西口のエレベーターも、もうずっと今まで取りつけられないと、構造上無理なんだということできたんですけれども、今、東京都のほうが設置をするということでやっていますよね。そういうことも、これは全然違う話ですけど、そういうことあるわけで、やはりしっかりと衆智を集めて何とかバリアフリーにできないかということは、しっかり検討していただきたいと、こういうふうに思うんです。
そして、どうしてもこれは構造上無理だというんであれば、例えば平家でもいいんじゃないかと、建て替え。エレベーターの金額、今ご答弁なかったですけども、相当の金額がすると思うんですよね。もう相当な年数がたってるものですから、もし建て替える場合に平家でもいいんじゃないですかと、エレベーターなしでございますので、そういう考え方もあるんですけど、いかがですか。
◎石川健司 東部事務所長 申しわけありませんでした。一つはエレベーター、通常エレベーターをつくるというところで２，０００万円から３，０００万円かかるというふうに聞いております。
それから、先ほどお話ししました構造上というよりも、外につけると中を、集会室を潰さなきゃいけない、トイレをなくさなきゃいけないというようなことがございまして、現状のまますぐやるには通常の金額でつくるというふうにはできないということでございます。
また、平家にしたらどうかということでございますけれども、これは今いろいろな区の施設の見直しというところもございますので、昭和５１年から３７年たってる施設というところでもございます。かける金額等も計算、いろいろ考慮いたしまして、検討のご参考にさせていただきたいというところでよろしいでしょうか。
◆川瀬泰徳 委員 しっかり検討していただきたいと。ここだけがエレベーターがないという、これはちょっといかがなものかと私は思いますので、ひとつ十分に検討していただければと思います。
もう一つちょっと、新川のさくら館のことで和船の話をお聞きしたいと思っています。
新川さくら館は、もうご存じのように今地域のにぎわいづくりということで、この和船の運航というのが課題に上ってるところでありまして、このさくら館は江戸情緒を大きなコンセプトにされての施設ということで、江戸情緒ということになりますと、やっぱり和船だと、私はそう思うんです。そうじゃないという人がいるかわかりませんが、私はそう思うんです。
この新川は塩の道ということでも有名な川でして、池波正太郎さんの小説でテレビでも放映されていました鬼平犯科帳、あの中村吉右衛門さんの。このエンディングのテーマが流れるその絵というのが、隅田川なんですかね、堤のところに桜の花が満開になって、花びらが、その中に和船がずっとこう、要するに運航されているという、すばらしい私イメージと思うんです。新川のさくら館も、さくら館のところに、当然、桜まつりをするわけですよね。そのときに花が満開で、そこに和船がまさに江戸情緒という、想像しただけでもすばらしいと思いませんか。私は非常にすばらしいと思う。非常に期待を持っている、そういう意味では、この和船の運航について。
この和船の運航についての今の進捗状況、どのように今後考えていらっしゃるのか、その計画等を答弁していただければありがたいです。
◎茶谷信一
地域振興課長 前回の決特のときも、公明党さんからそういうような和船の案についてどう考えているかという質問のときに、私、桜の咲くころには何とか努力していきたいというふうなことを申したと思うんですけれども、あれからいろいろと協力していただくところに調整を進めていただきまして、今、江戸川区遊漁船組合と和船の会という二つの会が前向きに手を上げていただいております。今、順次お話を進めさせていただいております。
具体的には、３月の最終の土曜日と日曜日、それと４月の第１週目の土曜日と日曜日、この４日間をイベント的に絡めまして、和船の運航をやってみたいということで、順調に話が進んでおるところでございますので、ご期待いただきたいと思います。
◆川瀬泰徳 委員 すばらしい。ぜひ力を入れて、まず要するにまず運航させるという、これが大事だと思うんですよ。いろいろなことがあるかもわからないけども、何とか乗り越えて、和船の運航をぜひお願いをしたい。これ、すばらしい、私は新川さくら館の大きな目玉になると思います。これはもう本当にすばらしい江戸情緒でありますから、ぜひ力を入れていただきますように要望して終わります。
◆窪田龍一 委員 ちょっと最初に一つ、今、白井部長のほうからコミ館のところでお答えがあって、会議室なんかは例えば情報が見られるということで。
ちょっとごめんなさい、僕、認識がちょっと足りないんだと思うんですけど、私たちもコミ館をとったりするときに、その館で検索してとるんですが、そのときに江戸川区内であれば、目的がもう決まっていてどの館でも使いたいなってときには、今は一つひとつ調べているんですが、これは一斉に検索できるんですか。
◎加藤英二 区民課長 一つひとつ施設を見るような形で検索をしていきます。
◆窪田龍一 委員 今、何かお聞きしてると、一度に見られるのかなと思ったんですけど、できるといいなというふうに思います。確かに一つずつ見ていくというよりも、目的が決まって日にちも同じで、館が集会室だとか何ですかね、そういう目的用途に合ったものが検索できるのであれば、そういう機能もできればいいなって要望させていただきたいと思います。
それと、今さくら館のほうでよろしいですか。熱い質問の後、少しいろいろな地域事情もありまして、和船のところもしっかりやっていただかないといけないと思うんですが、この新川さくら館、本当に期待をして、当初よりはもうかなり小さくなったんですが、それも本当にいろいろなことを重ねた上でのオープンだと思います。２６年度、新年度を迎えていくわけですが、現状と今後の展開なども含めて幾つか聞かせていただければと思います。
多目的ホールや集会室の利用状況、またお休み処というのがありますが、この利用状況も教えていただければと思います。
二つ目は、イベントも開催されているということですけども、開催状況なども、参加された方の声なんかもあれば、一緒にお聞かせをしていただければと思います。
三つ目は、新川さくら館のオープンでにぎわいと交流の拠点との期待がさらに高まってきたわけですけども、地域から起きたにぎわいづくりとか、そういうふうな具体的な例がありましたら、お聞かせください。
◎茶谷信一
地域振興課長 まず、利用者数でございますけれども、多目的ホール、集会室を合わせまして、この２５年７月からの８カ月間で約１万７００人の方にご利用いただきました。
稼働率でございますけども、多目的ホールにつきましては６４％、集会室につきましては４０％程度でございます。比較的順調にいっているかなというふうに思っております。お休み処につきましては、ここのところで１万１，０００人ほどの方にご来場いただきまして、売り上げが２３０万円を超えたということでございます。
当初、オープニングイベントということで、７月、８月には獅子舞ですとか、先日、町会役員表彰でもごらんいただきました大江戸玉すだれ、館長が家元でございますので、披露したりですね、また新川の歴史に関するイベント、講習会、展示だとか、そういうのも進めてまいりました。
それと、地元の方から新川げんき会というのが結束されておりまして、この方たちが大体二月に一度ぐらい朝市をやっていただいております。それに合わせて、いろいろな方が太鼓の演奏ですとか、スタンプラリーですとか、いろいろな広がりが今見えているところでございます。
◆窪田龍一 委員 これまでの利用状況などから、多目的ホールだとか集会室、また館全体ですね、実際１０カ月近くたつわけですけども、そのような改善点などがあればお聞かせをしていただきたいと思います。
また、お休み処のさらなる充実といいますか、指定管理ということなんですが、そういったことも今後の展開で決めていることなどがあればお聞かせしていただければと思います。
先ほどにぎわいづくりの今お話しいただきましたが、今後そういったものを核にしていくんだと思いますけども、今の時点で考えていることがあれば教えてください。
◎茶谷信一
地域振興課長 いろいろな改善点とか注意するべき点とかということだと思いますけれども、まず一つハード面ですけれども、ちょっとお休み処のところをもう少し川から見てアプローチをよくしていこうということで、前の広場のところを若干整備させていただいたり、植え込みをつくらせていただいたり、もう少しにぎわいができるような雰囲気をつくっていこうかなということで進めているところでございます。
また、ソフト面では、新川の歴史を伝えるイベントですとか、そういうものをどんどん開催していかなくちゃいけないと思っております。郷土資料室のやっております、新川のイベントが今やっておりますけれども、そういうところも連携してこちらのほうにも、新川にも持ってこられればということで、今、調整をしているところでおります。
また、お休み処のところの充実ですけども、新川のＰＲグッズなどもいろいろと考えていったり、あと袋も、ポチ袋みたいなものをですね、新川さくら館というような形のものを何か考えていったり、アイデアを今どんどん出していただいているところですので、指定管理者と一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
◆窪田龍一 委員 積極的な取り組み、ありがとうございました。私たち、今、和船のところのお話が出ましたけども、子どもたちへの和船の操船体験なども前回決特のときに要望させていただいたんですが、やはりそういったにぎわいづくりが盛んになって、この新川が中心にですね、新川さくら館が沿川の中心にあるんですが、広くこの新川の歴史だとかそういったものを知っていただく意義としては、やはり新川沿川に住んでいる方ですね、この方たちのやっぱり本当に理解があって、また前回、こないだの本会議でもお話しさせていただきましたけども、新川のこの沿川をつくり上げてきたもう皆さんのご努力だとか、その中で沿川住民の方の本当に協力あったればこそだと思います。
そういったものをつくり込んでいく上でも、この新川の歴史をいろいろなところで、今、課長のほうから郷土資料室との連携だとかありましたけども、いろいろなそういう文化施設がありますので、コミ館も含めて新川の歴史をいろいろな角度で区民の皆さんに、本当に明るく元気の出る話ですので、こういったものをつくり込んでいっていただければなと思います。
先ほど塩の道というのが出たんですが、この塩の道が１５９０年、戦後始まって、三角橋、この新川という名前がついたのが１６２９年だそうです。ちょうど調べると、あと１５年で４００周年なんですね、新川の命名がですね。
私、６５歳になりますけど、ぜひともこの１５年たったときに、きっと区の方たちがつくり込んできたこの新川の新川千本桜計画が、まさに１５年たったときに桜も咲いているでしょうし、今お話があったテレビで出てきたようなこの船が、桜の中を進んでいく絵が、テレビに出るかどうかは別として、地域の方に理解をしていただいて進んでいくと、そういうことが本当に我々の希望ですので、にぎわいづくりとそういった船の就航も含めてやっていただければなと思います。ぜひその４００年という歴史を区民の方にも知っていただいて、その中での展開をお願いしたいなと思います。
細かいことですけども、先ほどお休み処、私も友人なんかが来たときにお土産なんかを買いに行くときに、やっぱりそういう袋がなかったりだとか、まだまだ立ち上がったばかりですので、改善する点はたくさんあるかと思いますが、それはもうその都度要望していきたいと思いますし、先日トイレの、私どもの同僚議員のほうから要望させていただいて、トイレの２４時間の対応だとかも、そういうのも即座に区のほうで対応していただいて、ソフト、ハード面ともにそういう新川のさくら館を中心とした沿川のつくり込みができていることに感謝申し上げて質問を終わります。
◆桝秀行 委員
コミュニティ会館の話に関連をして質問をさせてもらいます。
新設の予定というのは、近いうちあるんでしょうか。
◎白井正三郎 生活振興部長 今、生活振興部としては、
コミュニティ会館ですよね、新設を考えているところは特にございません。検討しているところはございません。
◆桝秀行 委員 新設はないということですけど、新しいものをつくらなくても、今まであったものはだんだん老朽化してくるということで、家の近くにも南葛西会館、
コミュニティ会館という名前じゃないですけど、南葛西会館がございますけど、恐らくもう多分４０年ぐらいたっているのかなと思うんですけど、そろそろ建て替えとかそういう話が出てくるかと思います。計画にまではいっていないでしょうけど、これからどうしていこうとか、そういうプランというのはあるんでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 南葛西会館は昭和５６年に建設されておりますので、今３２年経過したところであります。ですから、まだ建物の寿命という点ではまだ先があります。これから補修も行っていきますし、改修も行っていきます。大きな大規模改修も一度ぐらいは行うことがあるかと思いますけれども、まだ先であるというふうに考えております。
◆桝秀行 委員 何年か前に耐震工事を行われていたと思うんですけど、
コミュニティ会館がこれから新設も含めて、あるいは改修、改築、建て直しも含めて、今利用率７割ぐらいとおっしゃっていましたけど、これから未来に向かって使っていく中で、例えば先ほどの町会の話にも少しリンクする部分があるんですけど、町会会館を持っていない町会とか、それが今、町会の一つネックになっている組織もあったりやっぱりしますので、例えばの話なんですけど、これから
コミュニティ会館建て替えていくときに、町会さんの施設をその建物の中に併設して持っていくとか、そういうことって可能性としてはあるんでしょうか。もちろんそれがしやすくするための法人化というのもさっきの話の一つだと思うんですけど、そういう可能性というのはあるんでしょうか。
◎茶谷信一
地域振興課長 町会会館、地区会館、
コミュニティ会館とですね、地域の拠点となる施設は多数ございますけれども、それぞれの歴史とかできた時期だとか、一番最初町会会館ができまして、その後、町会会館がないところが皆さんで土地を出していただければ、そこに幾つかの町会が集まって地区会館をつくりましょうという形になってきました。さらには、今度はもっと
コミュニティ文化ですとか、文化、共育を江戸川区としてどんどん高めていきましょうということで、そういう意味で
コミュニティ会館を今の数ですね、今のような配置でやってきたという経過がございますので、それぞれ若干ずつ役割が違ってきたのかなということも考えております。今、現状はそういうことでございます。
◆桝秀行 委員 はい、わかりました。
○渡部正明 委員長 ちょっと待ってくださいね。多少次の３目ともかかわってきますけど、同じ地域の中ですから重複して話が重なっても構わないと思いますので。
◆桝秀行 委員 失礼しました、気をつけます。
私が聞きたかったのは、将来的に区の所有物として建物を建設したときに、その中に法人格を持った町会さんも一緒にその建物の中に所有物として併設できるような、そういう可能性を追求していってほしいなと思ったんですけど、もし一応、何といいますか、提案までなんですけど、もしご意見があれば聞かせていただきたいと思います。
◎白井正三郎 生活振興部長 今、
地域振興課長が言ったとおり、
コミュニティ会館は
コミュニティ会館のテーマ
コミュニティというんでしょうか、文化、
スポーツの振興、
コミュニティ形成の拠点にもなるんですけども、それと町会会館の目的とやっぱり違うと思うんですよね。町会会館は本当に地域の、そこの町会のですね、ちょっと違いますか。
◎多田正見 区長 町会の法人化はですね、全く財産管理のためのものなんですよね。ですから、今おっしゃるような意味で法人格を持った、通常の法人格とちょっと違いまして、町会長が個人の名義で町会会館を管理するってそういう不合理を是正するために最近できてきた法制ですから、そういう発想は全然ないんですね。別々です。
◆桝秀行 委員 わかりました。
◆深江一之 委員 ここでは施設予約システムのえどねっとのことをちょっと２点ほど簡潔に聞かせていただきます。
まず、このえどねっとなんですけども、最近、大変便利な予約システムだということで、それは大変評価しているところなんですけども、ちょっとここのところ立て続けに私のところに相談もあったんですけれども、高齢者というか熟年者の指導者の方が、このえどねっとを使うことに大変手間取ってしまう。手間取っている間に、例えば人にお願いするとか、そのときにタイミングが合わないと希望している時間もとれない。非常に困っている。そのときにどうしたらいいんでしょうかというような、いつも違う場所になってしまったりとか、全然、毎週毎週違う時間になってしまったりとか、その一つのサークルとして、なかなかそこが使い切れないんだけれども、どうなんでしょうかというのがあったんですけども、何か聞くところによると、そういうのを救済するようなこともできるということを聞いたんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
◎加藤英二 区民課長 施設を予約する際のサポートでございますけども、まずパソコンとか使えない環境の方、あるいはふなれな方につきましては、最寄りの施設のほうに申し出いただければ、申し込みのほうは代行をさせていただきます。
また、操作方法のご案内につきましては、松江
コミュニティ会館にそういう非常勤職員を配置しておりますので、お電話していただければ、操作の仕方等もそこでご案内をさせていただいているところでございます。
◆深江一之 委員 今聞いて、非常に逆に言うと安心してまたその説明もできるんだけれども、それでたまたま私のところに相談に来たんでこういう話が聞けるんだけれども、そうじゃなくて本当に困っちゃって、ただどうしよう、どうしようというか、そういう形になっている。それをやはり対応しているということをやはりきちんと広報する必要があると思うんです。
それがやはり、今回こういう形になるということは、ちょっと広報が足りてないんじゃないか。全体、例えば施設にこういう状況でこういうことはできますよとか、そういうやはり周知徹底をしていただければ、よりそういう方たちも安心して使えるんじゃないかと思いますので、その辺をちょっとご努力していただきたい。それがまず１点。
それからもう一つは、今度消費税が上がりますよね。そのときに用意ドンの最初の画面があるじゃないですか、お知らせみたいになっている画面。あそこにやはり消費税が今度上がりますよ、形から言うと、例えばその次の画面に来たときに、利用料金には今度こういう変化がありますよというのは、まだ多分対応されてないと思うんだけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎白木雅博 小松川事務所長 えどねっとの最初のトップページのお知らせ欄には、先週からですが、すみません、ちょっと最近で申しわけないんですけども、その料金改定のお知らせと、それから具体的な料金表につきましては、区のホームページの各施設に今までも料金表があったんですけど、今、新旧それぞれの料金を施設ごとに掲載させていただいておるところでございます。
◆深江一之 委員 ちょっと今週は見ていないんです、すみません。そういう対応していただければありがたいので、やはり見やすい画面で見やすく、そして利用者が本当に安心してできるような、そういうページを、えどねっとにしていただきたい。ちょっと一時期問題があった時期もあるじゃないですか。そういうことを含めてよろしくお願いしたいと思います。
◆須賀清次 委員 すみません、時間ないんですけども、先ほどさくら館の話が出たんで。
私は、江戸川や新川で大腸菌１０万だから泳ぐんじゃねえというところで泳いできたような人間なんですけど、無形文化財の葛西囃子とか、あとおしゃらく保存会というのが、新川地曳という歌もありまして、踊りもあるんですが、この辺との連携というものは、今どのように新川のさくら館を含めて連携されているのかどうか確認したいです。
◎茶谷信一
地域振興課長 連携ということでは、今、具体的には特にございません。ただ、新川さくら館の方針としまして、さまざまなイベントですとか取り組みに、地域の方どんどん入ってきてくださいよという姿勢でおります。町会関係の方もそうですし、新川千本桜の会の皆さん、あと商店街のほうの方もどんどん、地域の方もどんどんイベントに参加してくださいという形で今、門戸を開いている状態ですので、いろいろな提案ですとかございましたら検討させていただきたいというふうに思っております。
◆須賀清次 委員 検討してくれという前に、館長さんもプロですから、やっぱりこういう素人さんがそういう地元の頑張るという姿を見てるわけですから、ぜひそういうことも提案をしてくれて動くんじゃなくて、地元にはこういうことがあるんだよということもやっぱり館長に含めてほしいなという言葉を添えておきます。
○渡部正明 委員長 他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第３目地区会館費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第３項文化共育費、第１目文化共育総務費。
◆川瀬泰徳 委員 総合人生大学のことをちょっとお聞きをしたいと思います。
総合人生大学、学長、北野先生をお迎えして、現在４人の先生方に講義をお願いしているという大学。１０周年ということでございますけれども、１０周年の周年行事について、どのようにお考えなのか。
◎関山健二 文化課長 総合人生大学ですが、平成１６年１０月に開学いたしまして、今年で１０年ということになります。今年の記念事業として、今現在考えさせていただいているのが、例年、秋に入学式がございます。１０月のはじめなんですが、そのときにあわせて祝賀会、記念講演等を行っていきたいというふうに考えております。学科長や学長、あと卒業生を含めて、いろいろな方の話を聞きながら、具体の内容をこれから詰めていきたいと思っております。
◎多田正見 区長 学校のことなんで、余り内輪だけで何かやっちゃうって、それはまずいんですよね。だから、何かやっぱり啓発できるような催しとか、何か考えていきたいと思ってます。
◆川瀬泰徳 委員 区長ありがとうございます。今日、区長が先ほどの質疑でもお話をされていた、今後の江戸川区にとって大変重要なテーマというのは、やはり地域力、地域で地域をどう支えていくかと、そして地域の
コミュニティどう高めていくかと、この辺が江戸川区にとって大変これから、今もそうですけども、大変重要なテーマになるということに、そのお話を答弁ありましたけれども、私もそのように思います。
そういう意味では、この総合人生大学のこの卒業生の皆さんといいますか、この総合人生大学の位置そのものが、やはり今後の江戸川区にとって非常やっぱり大事なものになるんではないかと、こういうふうに思うわけですね。そこで、大学で学んでいただいた皆さんが、やはり地域でどんどん活躍をしていただくというそういうことが、今後ともそういうふうになれば、また地域力を引き上げる大きなやっぱりパワーになるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですね。
先日もこれは一般紙ですけども、江戸川のＮＰＯ、富山型で奮闘中というね、これはデイサービスの記事がありましたけれども、そこで最初に私、目に入ったのが、江戸川区が生涯学習の場として開設した江戸川総合人生大学で知り、興味を持ったと、この江戸川総合人生大学という活字がまず最初に目に入った。この記事は、いわゆる卒業生の人がそういう今度は地域でいろいろなデイサービスとかそういうところに頑張っていらっしゃるということです。
また、江戸川一丁目にはみまもり隊というんですか、地域みまもり隊というこの皆さんもこの総合人生大学を卒業して、自分たちが地域のために、地域の見守りのために何ができるかということで、江戸川一丁目で一生懸命活動されていると。
こういう姿というのが非常にやはり大事であるし、江戸川区にとっても、今後この総合人生大学の卒業生の皆さんがどんどん、要するにそういう中で地域に入っていただいて、いろいろなことで活躍をしていただけるということが大事だと。そういうふうなことを考えたときに、やはりそこで学んだことを、卒業してそのまま、何ていいますか、そういう仕事ではないんだけど、そういうふうな活動に結びつけられるという、ここがやっぱり大事なポイントで、卒業はしたけども結局それで終わってしまって、あと何もというのでは、せっかく学んでいただいたことがないわけですね。
一般の大学でありましたら、就職課というのがありますよね。一般の大学だったら、就職課。総合人生大学の場合、その就職課ということはもちろんないと思うけども、次にあなたが勉強されたことが、実は今、地域ではこういう活動をされている、こういうのがあって、こういうことに進まれてもどうですかというふうなですね、そういうふうなアドバイスをするといいますか、そういうふうなセクションというのはあるんですか。
◎関山健二 文化課長 ただいまのお話なんですが、人生大学に２年間通っていただいて、地域貢献について、今後活動していくための大学であります。２年次に卒業を控えた方が地域にスムーズに進んでいけるように、特別講座として、ＮＰＯの立ち上げ方ですとか、ボランティア活動の進め方、そういった講座を７回ほど行わせていただいて、卒業後にどのような活動をするか、丁寧に相談に乗っている状況でございます。
◎多田正見 区長 今、川瀬委員さんおっしゃったとおり、それが建学の精神ですから、その中身がなかったらこの大学に意味はないと、こういうことになるわけで、今いろいろな活動が実際あります。出てきています。
大学祭なんか毎年やっていますので、あれを見るとわかるんですけど、いろいろなブースが出て、自分たちの活動を紹介していますけど、非常にユニークなものがたくさんありまして、それから私もその他のいろいろな活動の中で、私、人生大学で勉強したからこれをやっているんですよというふうなことを聞く機会も非常に多いんですよね。ですから、卒業生が今６００人から７００人いますけど、こういうどんどんこれを広げて、いろいろな活動に結びつけていったらいいなと思っています。
そういうことに役立つような、やっぱりこの１０周年の何かを考えたいなというふうに思っています。
それから、講師は４人だけではないですからね。要はこれは学科長だけで、あと何倍もいますから。
◆川瀬泰徳 委員 大変、江戸川区にとっては大事な総合人生大学ですんで、今後ともいろいろな意味でもしっかりと力を入れていただければというふうに思います。終わります。
◆田島鐵太郎 委員 今、川瀬委員のほうから総合人生大学のお話がございました。私も人生一生勉強だと思っておりますので、特にこの総合人生大学は江戸川区をもう一度見直すとか、そういう１年目のカリキュラムというのは何か入っているようですし、非常に僕は自分たちで江戸川区をよくするって意味では、非常にいい大学だと思っています。
また、お話のように、やっぱり北野先生、有名人ですから、学長さんが有名人というのは非常に宣伝効果もありますし、やっぱり受講生の方もあの先生だったら学んでみたいというお話が、気持ちがあると思う。
その中でちょっとただ私、危惧するのは、今回、去年１０期生迎えてますけど、やはり９期、１０期、当初はタワーホール船堀で開校された思うんですけど、篠崎に行って地の利はそんなに変わらないと思うんですけど、多少この入学者、卒業者が多少減少しているのかなという、ちょっとそんな危惧はするんですけど、これはいろいろな今言った地の利とか震災の問題とかいろいろなことあると思うんですけど、その辺、今どのように把握してるか、また今後どのように増やしていく予定があるのか、１００名って定員はわかっていますけども。
◎石塚幸治 文化共育部長 今、委員ご指摘のように、入学者につきましては１００名というところに若干欠けているという実績がございます。これにつきましては、対象者を考えれば、１００名というのはやはり数字的にはそんなハードルが高いというふうな数字ではないというふうに思います。
ただ、私たちの努力と的を射てない部分がありまして、これについては毎年工夫をしているところではございますけれども、時期を早めるだとか、今までは広範に募集をかけていましたけれども、ターゲットを絞りながら、志のある方に情報が届くような形で人数を確保していきたいですし、そういう志がある方に情報が届くようにアプローチを強めて人数を増やしていきたいというふうに思っております。
◆田島鐵太郎 委員 今、ジェイコムですか、江戸川ケーブルでこの総合人生大学の卒業式ですか、テレビで放映されて、区長も祝辞を述べられたと思いますけど、そのときに非常に卒業生の皆さん、もう本当に高齢者の方が多いんですけど、わくわくして、何か和やかなやり遂げたという、何かそんな映像が流れてまして、その力をボランティアとして、今見ますと５０ぐらいのグループがあって、そこへどんどん入ってって、またその恩返しをする、お返しをする。ということは、やはり入学生、希望者が多くなければ、どんどん減ってっちゃうわけですから、やはり今課長のほうからお話がありましたけど、入学生を増やしてく努力というのは絶対必要。
その中で、江戸川まちづくり、国際
コミュニティ、子ども・子育て応援、介護・福祉ってこの４学科がありますけど、私はこの１０年、去年で１０年なんですけど、１０年で節目ですから、この辺の学科もちょっと時代に即応した科目をちょっと入れてみたらどうかなと。
片田先生の釜石の奇跡もありますけど、やはりこの災害ということもありますから、江戸川災害何とか、防災何とかとかですね、そのほか全部変えるんじゃなくて、一つぐらいちょっと角度を変えて、今の世代に合った、世の中にあったニーズを、ちょっと学科というのも、ちょっと一考してみる必要があるんではないかと思いますけど、その辺いかがお考えでしょうか。
◎関山健二 文化課長 ただいまの学科の増設というか変更についてなんですが、現段階においては１０年たって学長も学科長もずっとやっていただいているということで、変える予定は今のところございません。
ただ、今、委員さんがおっしゃったような観点、新たな分野、時代に即した中身のものを、さらに魅力を広める意味では考えるに値する部分だと思いますので、今後の研究というか、検討の材料とさせていただきたいと思います。
◆田島鐵太郎 委員 そういう意味では２年というスパンがありますから、途中から変えるというのは非常に難しいと思うんですけど、定員の中でそれを割り振ったり何かやりくりをして、少し受講生、応募者を少しでも上げるような努力を、今までもされていると思いますけど、今後ともご尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○渡部正明 委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 それでは次に、第２目文化振興費。
◆深江一之 委員 ここでは文化施設の管理ということで質問をさせていただきます。
昨年の本会議でも私は質問を取り上げさせていただいておりましたけれども、さまざまな施設、区民ホール、文化センター、区民センター、それからしのざき文化プラザ、穂高荘、塩沢江戸川荘、ホテルシーサイド江戸川、この目では、ここの中では管理運営が民間に今、委託されているところでありますけれども、区民にとって魅力ある施設、そして区民が利用しやすい施設ということで民間の力をかりていく、これはもうやはり大命題でもありますし、そのような期待も区民の皆さん、私どももそうですけれども、区民の皆さんもそのように思っていると思います。
その中で私のあくまでも私見ですけれども、現実にいろいろなところを利用していて、区が直営してたときと民間が今入ってきたと、そこで大きな差というのが私には見えてこない。それは例えばシーサイド江戸川なんかは、本当にちょっと入っていったところなんかきれいにはなっているけれども、実際に設備を多少直していて、いろいろな意味でいい部分も確かに出てきているのかもしれないけれども、現実からいうと、まだ私にとって、それから区民にとっても、区民の皆さんにとっても、本当に何ていうんですかね、民間がやってる、大きなすばらしい企業がやってる、そういう施設にはなかなか見えてこないんだけれども、その辺について、今ここ数年の委託によってどのような影響があったのか、区のほうではどのように考えてるのか、そこからまず聞かせていただきたいと思います。
◎関山健二 文化課長 指定管理、民間のほうにお願いしてもう今７年、８年たとうとしております。委員さんがおっしゃるとおり、民間企業、例えば文化センターですとサントリー、先ほど出ましたホテルシーサイドについてはオークラと、全国でもネームバリューのある大手の企業にお入りいただいたということでございます。
それで、ホテルに関して言えば、オークラというのは本社、本家が虎ノ門にあって、やはりホテルとかそういったサービス、接客の部分は一流であります。したがって、ホテルシーサイドもオークラの看板を背負っているわけですから、接客とか宿泊客への対応、サービス、そういったところで民間のノウハウを発揮していただいてるというふうに考えております。
それから、あと文化センターについてもサントリーということで、なかなか委員さんがおっしゃるように目に見えるという形ではないかもしれないんですが、実際サントリーというところが音楽関係に強みを持ってるところですので、そういった交響楽団とかそういったところのパイプもありますので、質の高い文化事業を年々開催させていただいているという状況でありまして、なかなか区でできなかったことを民間に担っていただいている、そのような認識でおります。
◎多田正見 区長 ご質問で、民間に任せるか、あるいは区がやるかということは、区が直営でやるということは、区の公務員を置くということなんです。公務員が運営をするということなんですね。だけど、それは極めて不可能に近い。だから、専門のホテル業者にお願いをするというのが、これが民間ということなので、オークラに任せたけどよくないって言えば、それは指定管理者がよくないということになるんだろうと思うんですけど、直営と民間ってそういうことですからね。
だから、文化センターでも、あるいは船堀でもですね、あれを公務員でやれっていったって無理なんですよ。だから、その専門の業者に任せてると、そういうことなんで、それがいいか悪いかは、それはその任せたところのやり方がいいかどうかという問題、そういうことだと。
◆深江一之 委員 今、区長からご答弁いただきました。私はそこを言いたくて今、質問してるんですけれども。
◎多田正見 区長 もうちょっと言います。そうすると、公務員で直営でやったほうがいいって、そういう。
◆深江一之 委員 いやいや、そうじゃないです。
○渡部正明 委員長 すみません、順番どおり。まず、今、区長のお答えに対して。
◆深江一之 委員 私は民間にどんどんやっていただきたいと思っているんですけども、その民間企業のよさというのは私あると思っているんです。それがまだまだ出ていない。
だから、逆に言うと今の施設運営について、区のほうでもっと民間業者のおしりをたたいて、もっといいところを出してほしい。もっと区民のためにこういう施設、もっともっといい施設になるはずだから、こういうふうにしてほしい。そこを私は望みたいので、決して区の直営にしてほしいとかそういうことを言ってるわけではないので、そこはぜひ民間のすばらしい能力ある業者がせっかく入ってきているんだから、それを利用するには、やはり区のほうもそれをバックアップして、それをやっていっていただきたいという思いで質問しているわけで。
◎多田正見 区長 そういうご質問ならわかりました。しっかりやります。
○渡部正明 委員長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第３目都市交流費。
◆伊藤照子 委員 穂高荘がある安曇野市とは、今年友好都市盟約４０周年、また鶴岡市とは学童疎開から７０周年の節目に当たります。それに当たりまして、どのような記念の行事等を予定されているのかお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 まず１点目、安曇野市友好都市盟約４０周年についてでございます。
平成１７年に町村合併が行われて、穂高町から安曇野市に変わりました。それで、今回１０年の節目ということではじめての周年行事ということでございますので、安曇野市の方々に江戸川区をよく知っていただきたいということから、江戸川区の目玉の事業にお越しいただいて、記念行事を行いたいと思っております。
この目玉行事でありますが、江戸川の花火大会あたりにお越しいただいて、江戸川区のよさを体感していただきたいと思います。今、今後の予定とか詳細については市の担当と詰めさせていただいてる状況ですので、また頃合いを見て議員の皆様にはご案内したいというふうに考えております。
あと２点目、鶴岡市の学童疎開７０周年でございますが、こちらのほうも事業としては２つ考えております。
１点目は学童疎開をされた、実際に疎開された方々が鶴岡市を訪問して友好を深めていただくということが一つ、あともう１点は学童疎開を経験された当時の年代、小学校高学年なんですが、その方たちを対象に夏休みの時期に鶴岡市に訪問していただいて、学童疎開ゆかりの地の訪問ですとか、疎開受け入れ時の小中学生だった世代の方々の交流、鶴岡市の語り部にお話を聞くとか、そういったものを体験していただいて学童疎開に深い理解をしてもらいたいというふうに考えております。
◆伊藤照子 委員 そういうさまざまな企画がされているのをお聞きいたしまして、すごい記念の行事として江戸川区にとってもすばらしいなというふうに思いました。特に安曇野市は穂高荘には行ったことがありますが、それ以外のところにはちょっと行ったことがないんですけど、鶴岡市は毎年のように行かせていただいて、さまざまなところを見させていただいてることもあるんですけど、去年皓鶴亭というところに視察に行きまして、その中には疎開時の絵ですとか、そういうのがたくさん展示してありまして、旧家を変えてそこに泊まれるようになっているので、ちょっとびっくりしたんですけど、そこを見てきたんです。
そういったこともあるので、ぜひそういう資料を江戸川区のほうでもまとめていって、子どもさんたちにそういったものを示していくこともいいかなとも思いますし、また江戸川区で疎開をした方のお話を区内の小学生に、中学生もいいと思うんですけど、聞いてもらう機会もあってもいいんではないかなと思うんですけど、７０周年に当たってそういった学童疎開の経験というのを今の子どもたちに教えていくような機会というのはどうでしょうか。
◎関山健二 文化課長 先ほど子どもたちが鶴岡市を訪問するというお話をさせていただいたんですが、あとその訪問の前に江戸川区の小学校は６年生を対象に疎開についての理解を深めていただくために、総合学習の一環として副読本ですとか、疎開資料等を使っての授業実施、それからあと疎開経験者を学校のほうに派遣させていただいて、学童疎開のことを学んでいただいて後世に伝えていくと、そのような取り組みをしたいと今のところ考えております。
◆伊藤照子 委員 今のお話、とてもいいなと思いました。ぜひ教育委員会と一緒に全区の学校で実施していただけるようにしてもらいたいと思います。鶴岡に行ったとき大山小学校という古い学校が残っていまして、そこに石碑もあったので、そういったところもぜひ今回、回っていくといいなと思います。くらげで有名な加茂水族館も今年７月リニューアルオープンしますので、江戸川区の子どもたちにもぜひ見てもらいたいと思いますし、そういった学童疎開の資料を区内でもどこかで展示するとか、資料を図書館にいつも見られるように置いておくとか、これからしっかりと考えてこの７０周年、鶴岡についてはやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆中津川将照 委員 ここでは国際交流について、幾つかお尋ねしたいと思います。以前、私は他の国や地域間で経済、あるいは産業文化、学術交流というようなことをさらに積極的に推進していただきたいということを経済交流の拠点のためにより世界に目を向けていただいて、さまざまな国や地域間の特性を生かした体制づくりの取り組みというものを要望したと思います。
ちょっとこれについて、その後の進捗といいますか、何か新たな友好都市関係を結ぶようなお話、俎上に上がっているのか、あるいは国際交流のために何か働きかけは今、行っているのか、あればお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 ただいまの友好都市、姉妹都市、そういった交流の話は今現在、上がっておりません。
◆中津川将照 委員 ２６年度の事業予算の概要のところにはゴスフォード市との交流、そしてその他諸外国との交流というふうに記載されているんですけど、これはどこの国とどういった交流目的、その他のところですね、諸外国というのはどういったことなのでしょうか、教えてください。
◎関山健二 文化課長 姉妹都市以外の交流というのは、例えばインドのイベントを西葛西のほうで毎年秋やっているんですが、そういったものですとか、あと高校生のニュージーランドからの学生さんが江戸川区に来たり、これは青少年の翼のつながりの中で進めている交流で、あと毎年イギリスのタビストックというところ、これも青少年の翼の派遣先であるのですが、そこの学校の生徒さんたちが毎年来ている、そのような状況でそれが諸外国の交流です。
◆中津川将照 委員 以前も申し上げましたけど、海外の自治体は本当に日本の自治体と姉妹都市、友好都市を結んでいきたいと希望しているという都市が本当に多く存在しています。
こういったことに具体的に国、あるいは地域といったところを海外自治体の交流規模とか、そういったことを調査していただきたいんですけども、今まで過去に調査されたりとか、そういったことをされたことはありますでしょうか。
◎関山健二 文化課長 諸外国の交流についての調査ということは積極的には行っておりません。ただ、国とか東京都のほうから情報提供ということで各自治体の取り組み等、そういった統計資料等をいただいているところでありますので、そういったところで情報としては入ってくるという状況です。
◆中津川将照 委員 本当に今、海外で活躍している全日本の
スポーツ選手、本当に多くいます。またこれからオリンピック、パラリンピックも始まって、多くの人がこの江戸川区に訪れて、そうなれば競技会場も予定されているこの江戸川区に多くの外国人が訪れると思います。
この江戸川区の魅力にふれて、そして地域間、それぞれの特性といったものにお互い生かせるような外国の関係者も多くいるんじゃないかなと、そう考えている人も多くいるんじゃないかなと思います。それこそ経済・文化、先ほども申しました学術的な交流、そういったことも含めて、あらゆる観点からこういった交流というものは、とても私的には有益なものと捉えているんですけど、いかがでしょうか。
◎関山健二 文化課長 確かに友好都市、諸外国との交流ということでは、非常に意義ある活動だと思っております。そのような国際交流とか逐次、交流交流がやりたいとか地域で、先ほど人生大学でもありましたけど、国際交流の学科もございます。そういった人たちも含めて江戸川区、地域発進の国際交流というのは推進していかないといけないという認識ではおります。
◆中津川将照 委員 本当に言うまでもないことなんですけど、これから日本の国際競争力というものはどんどん存在感というものをアピールしていかなければいけないと思っております。そのためにも区として、地域の国際化というところでは人材の育成であるとか、あるいは地域間の交流促進というような事業についてもしっかりと考えていただいて、本当の国際競争力となりますのは何なのかというようなところ、またその本質というものを定義づけるようなもの、そういったものをまずは本区から、そして日本の自治体と姉妹都市交流を望んでいるところも多くあるということもちょっと認識していただいて、今後お考えいただけるように要望しておきます。
続けてもう一点、質問させていただきます。これも少し関連することなんですけど、以前地域といいますか、自治体における国際化という観点で、総務省とか各関連団体が支援を行って地域レベルで各地方公共団体といいますか、職員を海外へ派遣してそれを国際的な人材育成のためにやっていくというような、プログラムに参加してほしいというようなことを要望したと思います。
今回はそれと逆のプログラムがありまして、それに関しての質問なんですけども、調べたところ海外の自治体が日本の自治体に日本語とか、あとは地方行政などの研修を行うために海外の自治体に勤めている公務員の方が、それぞれの日本各地の受け入れ、地方自治体のところに配属させるというようなプログラムが実際にあるそうです。これは自治体国際化協会というところの自治体職員協力交流事業というプログラムなんですけど、これについてはこのプログラムが存在しているということはご存じかどうか、まずお尋ねします。
◎弓場宏之 職員課長 ただいま委員からお示しございました協力国際研修員の募集ということだと思います。これは今お話がありましたように、財団法人の自治体国際化協会というところで通称クレアと呼ばれているようでございますが、こちらが総務省などと一緒になってやっているというところであるということは存じ上げています。
◆中津川将照 委員 受け入れ自治体は希望する分野で専門的な研修を行うということだそうですけれども、調べたところ希望依頼というものは事前に秋ごろに各都道府県にクレアというところが出して、そういったものが各自治体へと特別区なら特別区に通知されるということなんですけど、こういった内容というのは届いているんですか。届いていないようであればまた都のほうに確認しなければいけないことだと思うんですけども、あったとするならばいつごろ届いて、そして今本区としての受け入れの有無というものについて教えてください。
◎弓場宏之 職員課長 直近で申しますと、最近は私どものほうに直接通知のほうはいただいておりません。それから仮に通知が来たとして私どもが乗るかという今のご質問でございますが、こういったものは何を目的に研修の受け入れをするかというようなこと、あるいはお互いにメリットは何なのかというようなことを明確にした上でないとなかなか意味のある研修、受け入れにならないのかなというふうに考えております。
そういった意味合いによりまして、今現在そういった検討を行っていない、現時点では受け入れの予定というのは残念ながら今、私どものほうでは考えは持っておりません。
◆中津川将照 委員 届いていないということであればそれは考えられないということなので、またそれは個人的に都のほうに確認していかなければいけないと思うんですけれども、もちろん交流目的とかお互いにプラスになることがあるかどうかというところの検証も進めなきゃいけないので、まず実際に目にふれられないといいますか、届いていないということだったのでそれは確認しますけど、このプログラムというのは平成８年から行っているそうでありまして、毎年秋ごろ９月とか１０月ごろに希望調査というものをやっているそうです。
９カ国ぐらいが今、希望があって、日本の自治体に派遣されるというような希望があるそうなんですけれども、江戸川区にもさまざまな文化・伝統がもちろんあります。そういったものにふれて、また同時に日本に対する理解というものも含められて、そしてまた本区で培った専門的な分野を自国に行っても働かせていけると思いますので、ぜひこういったプログラムがあることをまず認識していただきまして、希望調査、そういったものにも目を向けていただければと思います。
参加というものを検討していただいて、来年平成２７年度の本プログラムも秋ごろに多分行われると思うんですけど、そういった調査にも目を向けていただいて、ぜひ意に沿えば手を挙げていただいて、私も今後に期待していきたいと思います。
○渡部正明 委員長 他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第４目健全育成費
◆藤澤進一 委員 ここで共育プラザの件をちょっとお尋ねしてまいりたいと思うんですけど、毎々こうした機会に共育プラザのことを承っているんですけども、中学生、高校生の活躍の場としてこの施設がスタートして約８年たってくる中で、私どもの地元の二館を中心とした形でいろいろ足を運んでみると、例えばそういったところでやっている地域行事に参加するところもあったり、あるいは防災サミット、また１０代の挑戦とかいろいろ、それぞれの館を一つステージにした形でいろいろと認知度も上がってきているし、それぞれそういったところで練習をしたり、活動される皆さんの士気も上がってきているというふうに思います。
そういった評価は高く、正しくするところなんですけど、一面どうしても昼間の時間帯、午前中から昼にかけて時間帯に偏りを許しているんじゃないのかなというふうにも思うんですけど、どうでしょうか。共育プラザ、今、中学生、高校生という主体の中で、どれぐらいの区内の中高生が利用しているのか、まずその辺をお知らせください。
◎田森健志 健全育成課長 共育プラザの中高生の利用でございますけども、昨年度でございますが、中学生が４万１，６２５人。それから高校生が９，１７６人の利用でございます。
◆藤澤進一 委員 わかりました。ただ、いわゆるそういった意味で、利用している延べ人数だと思うんですね。これは悪い数字ではないですね。これは上がってきているという認識でいいんですか。それとも横ばいという認識なんでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 大体、横ばいというところでございます。
◆藤澤進一 委員 そして、それに対しての課題認識はどういうふうにお持ちですか。
◎田森健志 健全育成課長 現在この中高生の利用に関して、私どもが課題として捉えているのは、３点ほどございます。
まず、バンドやダンスといった目的を持った子については、大変利用率が高いというところがありますが、それ以外のそういう目的を持っていない子をいかに引き込むかというところがまず１点。
それから先ほど委員のほうからもございましたように、１階、２階の子育ての部分については大変昼間にぎわっているんですが、なかなか中高生が使う上のスペース、そのあたりがなかなか活用されていないというところが２点。
それからもう１点は、共育プラザは地域との協働というのが目的でございますので、そのあたりのもう少し協働で進めていけないかというところが３点、課題として考えております。
◆藤澤進一 委員 わかりました。大体そういったところかなと我々も拝察するんですけども、そうすると当然それに対する課題認識をそこにお持ちだったらば、当然それに対して積極的に取り組む、今細かいことはいいんですけども今３点お話をいただきましたけれども、そういったことに対しては従前以上にその課題認識というのは変わらないと思うんですね。新たに出てきたというよりも、余り変わらずその課題認識がそこにあるかなと思いますので、やっぱりそれはもう少し広く考えて改善に向かっていかなければいけないと思います。
私は毎々言いますけど、例えば不登校児であったり、さっきもニートというお話も出ていましたけども、そういったことに対する、そういった人たちの活動の場であったり、あるいはそういった人たちがまずは集まれるような、通えるような、学校へ行きたくない、どこも行きたくない、家にもいたくない、だけどそこは何となく行けるとか、行ってみようかなとか、そういったような一つの特色を出して、私は館のあり方としてもつながっていくんじゃないかな、そこに地域だとか学校だとかそういうボランティアの方々がいろいろな形でかかわり合うことによって私は昼間の比較的静かな時間帯にもいわゆる意義というものが強く出てくるのではないかと、これも毎々同じことを申し上げて恐縮なんですけども、私はどうしてもそう思う。
それで何人か地域の方々とそういう話をいろいろとしてみると、やっぱり「そうなれば協力できる、したい」、あるいは「そういうことも考え方ですよね」というご賛同というか、ご同意の声をいただくところなんです。ですから、やっぱり課題認識をいただいていて、改善のためにどういうことができるかな、何があるかなということを広くお考えいただく中にやっぱり今言ったような形で昼間出かけられない、あるいは出かけたくない、学校へ行きたくない、行かれない、こういった子どもたち中高生を一つ対象として、私は考え方として持てるんではないかなというふうに思いますので、これは毎回言っていることなので、あえてこれ以上は言いませんけど、それはぜひ考えていただきたいということが１点と。
もう一点がダンスとか音楽、我々も幸運にもそういうことを見たり聞いたりする機会もあって、確かにうまい子もいるなって、すごくびっくりするし、聞いてみるとかなり練習していると、これだけ思い切って仲間も集まれて、それから防音機能もあって、ある種、楽器もあればその音響施設もあってなかなかこういうところは、もちろん安価ですからね。
そういう意味ではこういうところはなかなかないという意味では、やっている人たちに物すごく喜ばれている。そういう子どもたちのすごく励みになっていると思うんですけども、願わくばそういった子どもたちというか、せっかくプラザで一生懸命練習して上達、腕を上げている子どもたちについてもやはり地域と連携したりして、発表、活躍の場をそういった成果の発表の場も一つぜひつくれるような形でご支援といただきたいと、この２点を申し上げますけど、お考えがあればお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 まず１点目の不登校児の受け入れということでございますけども、もちろんプラザのほうは部屋もございますので、受け入れる体制はありますが、やはりそういう子を受け入れるに対してはカウンセリングの問題ですとか、専門的な知識等も必要になると思いますので、その辺は教育委員会とよく連携をして進めていきたいなというふうに考えております。
また活動の場の提供につきましては、今、委員もおっしゃったようにさまざまな場面で子どもたちが活動しております。大きなもので言えば、区民まつりや１０代の挑戦、それから各地域まつりもバンドなどは参加しております。またプラザ南小岩の映画、こちらも映画でつくったものを今年で６回目になるんですけども江東区のほうで行われておりますシネマフェスティバル、私も見てきましたけども、ほかの非常にレベルの高い自主映画のところに一緒に参加して、批評の方からも高い評価をいただいております。
そういったことで、非常に子どもたちのモチベーションを上げるために我々もいろいろなところに子どもたちの参加する機会をつくっていきたいなというふうに思っております。
◆藤澤進一 委員 わかりました。今、たまたまお話が上りましたけど、映画なんかも、確かに内容が濃くなってきたり、フィルムも最初見たときのことを思えば大変明るく、専門性も増してきたと思います。それでかかわっている館を中心としたスタッフの方々もやっぱり熱意を持っているあらわれだと思うんですね。やっぱり「お部屋で余り危ないことしないでね、騒がないでね」という貸し方ではなく、むしろかかわって「こういうことできるんじゃないの、こうしたらいいんじゃないの」ということもいろいろアドバイスしているスタッフの方を我々は見聞きするんですけど、それも非常にいいことだなというふうに理解も評価もしてまいりたいと思います。
今、課長のお話にあったように、ぜひ共育プラザをひとつ、さらに中高生の活躍のための拠点として高めていっていただきたいし、そういった地域でのいろいろなイベントに出てますよということはまたＰＲして、次の機会につながるのも行政のバックアップとして非常に必要な視点だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから最後に要望なんですけども、児童館をリニューアルしてつくった館ですから、当然ないところはいっぱいあるんですけど、若い人口も多い葛西南部の地区にも新設、あるいは何らかの形でどこかの有効スペースを使っての分室という形での設置をまたぜひ前向きにご検討いただきたいと要望して終わります。
◆窪田龍一 委員 今、藤澤委員のほうからも葛西南部というようなお話をいただきまして、心強い質問だったんですが、私のほうもこの共育プラザ、中高生の行き場づくりということで本当に活躍の場の反面、知らない中高生の方もたくさんいまして、そういう方をただ単に増やしていくというのは難しいんだと思います。それで６館一体化事業だとか、そういったものを細かく展開をしていただいているかと思うのですが、先ほど「熱意あるあらわれ」ということで藤澤委員のほうもありましたけど、増やしていくためにアンケートというのを前回やるというお話があったのですが、そこをちょっとお聞かせしていただければと思います。
◎田森健志 健全育成課長 アンケートでございますが、これは中高指導員、６館で３０人全部指導員がおりますが、その中で「こんなことをやったらいい、あんなことをやったらいい」という現場の意見からアンケートをとりまして、６０件ぐらいが集まってきております。
◆窪田龍一 委員 実際、そのアンケートの結果から何か展開されたことがあるのかどうかと、前回の決特のときに私どものほうから中高生の利用者を増やすために、アンケートのそういう展開の課題を教えていただいたんですが、例えば各プラザでの具体的な取り組み、あとツイッターなども取り入れていくというお話も伺ったんですけども、その点、教えていただければと思います。
◎田森健志 健全育成課長 アンケートを元に実施したイベントも既に取り組んだものもございます。まず未来館とのコラボレーションということで、未来館で行っておりましたロボットのプログラミング教室、これは未来館では小学生対象ですけども、これを中高生対象にして、教えてくれるのは千葉工大の学生でございます。そういったことをプラザの一之江で実施しております。それから未来館の天体望遠鏡を使いまして、プラザ南小岩で天体観測を行ったりもしております。
またインターネット配信、子どもたちからもぜひバンドのコンサートを合同でやって、それを各館にインターネットで配信したいという話もありまして、それは昨年１２月、クリスマスライブということで３館で演奏して６館に配信したと、実際はうまくいかないところはあったんですけども、新しいチャレンジができたかなというふうに思っています。
それからツイッターでございますが、昨年の１０月からスタートしております。フォロワーも増えておりまして、多い館では１５０人以上のフォロワーがございます。またツイート数も１６０件を超えておりますので、非常にタイムリーな情報提供のツールとして役に立っているというふうに考えております。
◆窪田龍一 委員 本当に学校や地域とのかかわりも重要になってくるかと思います。その中で今、未来館とコラボだとか、そういったことをやっていただいているかと思うんですが、実際に学校や地域とのかかわりで必要であるという認識の中で、本当に難しいなと感じておられるようなことがあれば、１点お聞かせいただければと思います。
◎田森健志 健全育成課長 やはりプラザのことを地域の方が理解していただかないといけないなということがございまして、そういったところはできたときから、館長を中心にいろいろな地域の会議に出たり、また学校に伺って館長や指導員が一緒になってプラザのＰＲをしたり、その情報交換をしたり、一生懸命理解していただけるように努力しているところでございます。
◆窪田龍一 委員 ぜひアンケートのそういったものを生かして、さらに活動を進めていただければと思います。またコラボに関しては、地元の高校だとかもあるかと思いますので、そういった高校の方たちも利用していただいて広げていただければというふうに思います。
いずれにしても、利用者が増えればいいというよりは重層的にそういう共育プラザで行っている中高生の方たちの行き場づくりということで、そのことが浸透していくということが一番だと思いますので、こういったアンケートを土台にして、皆さんの、鋭意集めていただいて本当に利用者が増えて、行く行くは南部地域のほうに葛西橋通りより南につくらなきゃなと言うぐらいなっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆大西洋平 委員 今、少し出ましたけど、子ども未来館について私から少しだけ伺いたいと思います。
開館以来、いろいろさまざまな課題が出てくる中、プログラムを充実したり、あるいは非常に今、理科離れとか言われていますけど、化学の実験とかを実際にやってもらって身近に感じてもらうような形で、大変私も地域に近くおりますけれども、だんだん浸透してきているのではないかと思っておりますが、そこで、るる議会でも課題になるのが平日等の有効活用でございますけれども、それで一つのあれで本区として取り組んでもらっていただいています出前講座は非常に好評をいただいて、最初は学校に出前とかしたと思うんです。今は他の施設にもということで、非常に出前講座にも力を入れていると思うんですけど、最近の講座の回数もそうですけど、どれぐらいの数の方々が利用してもらっているか確認をさせていただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 未来館の出前講座ですが、２４年度から本格的にスタートしております。２３年度には試験的に１校でやってございます。この３年間の回数でございますが、２３年度は１回で９３名の方が利用されております。それから２４年度については１２回、８５８名。２５年度につきましては１１回、２，００４名の方がこの出前講座にふれていただいているということでございます。
◆大西洋平 委員 試験的なところから含めてずっと利用回数もそうですけど、利用者数が何より増えていることがいいことだと思うんですけど、そこで一つ提案というか、要望というか、平日の有効活用の観点で今、江戸川区で小学校が７３校あるんですけれども、開校記念日というのがあって、これは平日が主で、例えば私の母校で言うと西小松川小学校は５月１０日で、今年は土曜日ですけど、去年は金曜日だったということですので単純に７３校学校があって、平日休みの日があるとあるということですから、そこにターゲットを絞ってアプローチをかけていただけると、より身近に感じて底辺というか、窓口が広がると思うんですけど、そのお考えについてお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 平日利用の拡大ということで開校記念日の活用と、いいアイデアだと思います。ただ平日は平日でやはり指導員も土日のプログラムの準備等でかなり手を使っているものですから、さまざまいろいろな問題があると思うんですけども、実施できるかどうかも含めて研究させていただければというふうに思っております。
◆大西洋平 委員 通常の業務ももちろんありますので、それに差し支えない程度ということですけれども、僕も小学校のときにいろいろやると、自転車とかで結構、例えば僕は松島から篠崎の釣り堀とかに行ったりとか、いろいろ結構行けるんですね。例えば、高学年であれば引率する方がいなくても。
そういった意味で、いろいろ聞くと学校には各ワークプログラムとか出しているみたいなので、非常にいい取り組みだと思うんですけど、ぜひ先ほどお伝えをした、また違った視点なんですけど、その開校記念日をターゲットに絞ってぜひ、僕も調べてないですけど、もしかしたら近くで集中している学校とか、同日とかあったりするかも、そういった形でちょっと研究して、もしいい形になれば、ぜひご活用いただければと思います。
◆竹平智春 委員 ここは野村・立井国際交流基金の件でお伺いいたします。この基金、青少年の翼事業として本当に大切な、大切な浄財をいただいて進めているかと思いますけど、今、基金の状況をちょっとお聞かせいただきたい、そしてまた、今後の見通し等もあれば教えていただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 野村・立井国際交流基金の状況でございますが、今回の本議会にも補正で１，４００万円加えさせていただいておりますが、平成２５年度いただいた寄付、積み上げた額が３，６００万円ほどになります。平成２５年度当初の基金の残高が２，７００万円ほどでしたので、合計で６，３００万円ほどの積み上げとなってございます。
今回、平成２５年度の事業費の中からいつも取り崩すべき額が３，５００万ほどございます。ただ、当初予算の取り崩し額が２，２００万というふうに見積もっていたものですから、今回は今年度と来年度に分けて、３，５００万円を２回に分けて取り崩させていただきますが、実質来年度事業に繰り越せる額は２，７００万円ほどとなります。毎年高額の寄付をいただいている方からも、また来年もという話をいただいているものですから、それを考えて、来年度もこれまでどおり５カ国１００名の派遣ということで計画をさせていただいております。
◆竹平智春 委員 ありがたいことでございますね。来年度もそういうことで１００名のお子さんたちが海外でしっかりと旅立ちながら、いろいろなことを学んでグローバルな子どもたちに成長していける、そういったきっかけをいただいたなと大変感謝する思いでいっぱいでございます。
そこで、今回翼事業も今年で１２回目ですか、ということでこれまで多くの方たちが行かれておられるでしょうか。８１７名の方たちが行けているということで、数年前にはＯＢの会も立ち上がったりということで、独自の活動もして、ホームページも私も見させていただいています。暮れにはみんなで鍋をつついたり、そんな会を設けたりなんかしている模様が出ておりましたけれども、そういった１０年等を過ぎまして派遣された方たちが経験を生かして、何か区に還元ができないのかなというふうに思っております。中には英語を生かした分野で働いている方もいるかもしれませんので、そういったところ、ちょっとどのようにお考えかお聞かせください。
◎田森健志 健全育成課長 大変失礼いたしました。来年度で１２回目の事業ということでございます。その活用の方法でございますけども、彼らは彼らなりにそれぞれが行ったことで人生の役に立っているということでございます。特にこちらのほうから率先して何かをしてよということはありませんが、先ほどお話が出ました翼の会などは、積極的に区民まつりに参加したりとか、地域のイベントに参加したりとかいう話は来ておりますので、そういったものに関しては情報を提供するなりして、バックアップをしていっているというところでございます。
◆竹平智春 委員 これ、１０年過ぎたということで、今後ちょっとどういう形でお子さんたちのことも、どういう状況になっているかというようなところも今後ぜひ調べていただくのもどうかなと思いますけれども、そこら辺は何か考えとかはありますか。
◎田森健志 健全育成課長 先ほど申し上げましたように、来年で１２回目になりますが、うち２回中止がございますので実質来年で１０回目となります。そういった節目もございますし、また派遣者数も全体では８１７名になりますが、２０歳以上になった子が５００名を超えました。ですので、そういったところも含めて２０歳以上になった子を対象に、少し追跡的なアンケートをとらせていただこうと考えております。
◆竹平智春 委員 わかりました。そのアンケートをどのような形で今後生かしていくのかという気もいたしますけど、ぜひこういった青少年の翼で、例えば区の子どもさんたちに子育て広場とか、そういうところで英語の手遊びだとか歌を歌ったりとか、また英語力がかなりあれば、学習ボランティアとかぜひそういったところにも参加していただいて、何か区のために役立てていただけるといいなというふうに思うんですけど、最後にそこら辺はいかがでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 そのアンケートの結果を見て、また情報提供をしていきたいなというふうに思っております。
◆中津川将照 委員 先ほどから私から国際化ということで青少年、いろいろと質問させていただいているかと思うんですけど、青少年の翼事業が今ありましたので、その関連でお伺いさせていただきたいと思います。
私の提言といいますか、この青少年の翼事業というものは、江戸川区の青少年が海外で文化、あるいは習慣または行動様式を体験して大きく成長して帰ってくるわけですけど、例えばこのオリンピック、パラリンピックが開催された際に、例えば区内で競技が行われた場合に、この事業を経験した青少年たちが何かイベント、あるいはさまざまな企画の中で協力したり活躍ができるのではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 東京オリンピックまであと６年ございますので、まだ何とも申し上げることはできませんけども、そのチャンスがあれば情報提供は流していきたいというふうに思っております。
◆中津川将照 委員 この事業、本当に積極的で意欲的な青少年たち、自主的な参加で行われているということなんですけど、そういった本事業であるからこそ、過去の参加者の自主的な行動というものを促進していただきたいと思います。
この平成１５年から始まった事業でありますけど、最初２カ国から派遣がスタートしたということなんですけれども、例えばオリンピックなどの機会に、過去に本事業によって国際感覚を得た青少年たちが積極的に参加できるような、実質的な活動ができるような体制をつくっていただいて、そういった取り組みを検討していただきたいと要望しておきます。
◆須賀清次 委員 今、竹平委員、中津川委員の質問の後で大変申しわけないんですが、多田区長に一度聞いてみたかった点があるんです。これは同僚議員が質問してスタートした事業と心得ています。青少年の翼について、５カ国にわたり１００名の青少年の夢を翼に乗せて、大変よかった事業と私は思っています。しかし、今、人数や行き先について、少し考えてみる必要もあるのではないかという思いが私はしているので、多田区長にぜひもしあれば聞きたいと。
この目ですので、続けてよろしいでしょうか。
街中でも電車の中でも家庭の中でもネット依存症、中毒症に悩んでいる若者が多くなっていると聞きます。鎌倉の寺では携帯や電子機器を持たずに、普通の生活ができるよう努力されていると。一つの例として、ゲームの中でお金を払ってもっと強い武器を手に入れるなど、クレジットカードやスマホからの携帯料金で払えるシステムができ上がっているということを新村委員から今お聞きしたんですが、私は携帯はかけるのと受けるのとしかしてませんから、正直に言ってその内容的なことは私自身はわからないのですが、ただネット中毒、依存症が増えているという点について、どのように感じているか、お聞かせ願いたい。
○渡部正明 委員長 これは先ほど申し上げたとおり、区長のほうにお聞きしたいのですか。１点目が区長で、２点目は健全育成課長から。
◎多田正見 区長 青少年の翼は一番最初、野村さんという方が、何億ですか、大変な金額を寄付してくださって、これを何かやっぱりそれらしい成果の出るような使い方をしたいということで、これを考えたということであります。
ですから、そういうような善意のご寄付を使って青少年を使って青少年が海外を体験して将来立派な人材として活躍してほしいと、そういう願いを込めてということであります。
◆須賀清次 委員 ということは人数の大体今２，０００万という数字も先ほど聞きましたので、これから少し人数を減らしてやってみるというのも私は一つあってもいいのかなという思いがしたものですから、一応、区長に聞いてみました。
◎多田正見 区長 これは決算特別委員会でもお話をしたんですけど、なるべく税を使わずに、そういうご寄付をいただきながら続けていきたい。１００人ということでやっているものですから、そんなに大勢の子どもではないわけなので、限定的な人たちですから、そういうことを基本に考えたい。
ですから、基金がなくなったらどうするのという問題が出てきまして、今おっしゃったことはそのときに考えなければいけないという問題になるかと思います。
◎田森健志 健全育成課長 先ほどのネット依存の問題についてでございますが、やはり私どもも同じような問題認識は持ってございます。私どものかかわっているさまざまな団体の協力をいただきながら、そういったものには取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆須賀清次 委員 教育費にもつながるような大事な件ですので、ぜひしっかりとタッグを組んでやっていただきたいと要望しておきます。
◆深江一之 委員 ここでは子ども会のことをちょっと聞かせていただきたいと思っています。
子ども会、仄聞するところによりますとちょっと参加人数が減ってきているということで、参加人数の推移について教えていただきますでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 子ども会の推移でございますが、私どもで持っている数字が昭和４０年ごろからでございますけれども、一番江戸川区で加入数が多かったのが昭和５４年でございます。昭和５４年で２６８団体、３万８，８７２人の子どもたちが加入しておりました。平成２５年度でございますが、１１６団体、８，０９１名という状況でございます。
◆深江一之 委員 この子ども会というのは、江戸川区の子どもたちの健全育成に大変寄与した組織だと思っています。しかし、今の推移を聞いているとおり、非常に参加人数が減ってきて、子どもたちのいろいろな遊び方、それからいろいろな活動についてもさまざまな形態が出てきている。そんな中で、この子ども会がそこまで減ってきていて、今後どのように区としては展望しているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎田森健志 健全育成課長 子ども会数の減少でございますが、やはりこれは全国的な規模の問題でございます。江戸川区といたしましても、こういう子ども会というのはやはり自主的な組織ではございますが、さまざまな場面で地域との
コミュニティをつかさどるすばらしい団体だと思ってございますので、我々としても今まで続けてきたさまざまな支援は続けていって、決して途切れることのないような形でバックアップしていきたいというふうに考えております。
◆深江一之 委員 今の子どもたちのニーズに全て応えていくというのは大変難しいことですし、それに対応するということも大変厳しいこととは思っています。しかし、今までそれだけ健全育成に寄与してきた団体である以上、私たちとしても子ども会を存続させながらしっかりと続けるためには、やはりさまざまな形で区のほうもそうですし、我々もそうだけれども、アドバイスをしたり参加人数、ＰＲですかね、子どもたちに対する、そういうことをしていかないと今後だんだん衰退していく可能性はなきにしもあらずなので、その辺については区のほうも目をしっかりと見ていっていただきたいと、このようにお願いしときます。
◆田中淳子 副委員長 先ほど子ども未来館の件が出ましたので、もうしばらくご辛抱いただいてよろしくお願いしたいと思います。私で休憩に入りますので、よろしくお願いいたします。
２０１０年４月２９日に子ども未来館が開館して、本当にもう４年なのかなという思いであります。そういう中、特別委員会でもさまざま我が会派として発言させていただいておりますけれども、本年度よりライブラリであります子ども図書館のほうが指定管理になりました。さらに先ほどの区長の指定管理のお話がありましたけれども、アカデミーとライブラリとの連携のもと、さらに充実できたことがあるのではないかと思いますので、まずその点伺いたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 子ども未来館の中の１階部分図書館ですね。ライブラリといわれるところでございますが、これはその前の委託先も指定管理になってからも業者としては変わってございません。引き続きゼミや教室の中で、図書を紹介したりとかゼミでの活用というのは続けてございます。
また、今年度もアカデミーの講座、ビブリオバトルという知的書評合戦というものですが、それを行い、またその結果を図書館で展示したりもしております。またそのほかにもライブラリの指定管理者が中央図書館と同じ業者でございますので、未来館のほうで行った講演会、これは水中写真家の方ですけど、この方の講演会を中央図書館でも行ったり、子どもも大人も両方その講演を、各館で違いますけど、楽しめるようなことも行ってございます。図書館が指定管理になったことでそういった事業の広がりというようなことが生まれたと考えております。
◆田中淳子 副委員長 今、最後おっしゃったことがとても大事だなと思いますので、やはり指定管理の方々の持っているノウハウをしっかりと生かしていただきたいなというふうに思います。
２点目は出前講座の件は毎回申し上げて、先ほども出たかと思いますけれども、２５年度もさまざまな出前講座が行われたことは当然ホームページ等々で見ればわかりますし、子どもたちにも大きく浸透してきたかなというふうに思いますけども、２６年度さらなる発展的な取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
◎田森健志 健全育成課長 出前講座でございますが、これまでの３年間の出前講座は相手方からのリクエストによって行くという出前講座でございました。来年度から検討しておるのが、こちらから別の場所に行って今までは未来館でやっていた授業を別の場所でやると、つまり共育プラザを使って今度はここでやりますからどうですかというような募集の仕方をして、共育プラザをサテライトとして活用していきたいというふうに考えております。
◆田中淳子 副委員長 大変に結構なことだと思います。先ほど窪田委員のほうからも共育プラザの件、お話がありましたけれども、やはり４年前に開館したときの子どもたちはもう中学生になっている。そういう中で、子ども未来館から育った子どもたちも中学生に、さらに高校生にもなっていくという流れも今あります。
今、ソチオリンピックでも１０代の活躍というのが非常に注目されておりますし、やはりここの子ども未来館から育った一人ひとりの子どもたちが輝くような、育んでいけるような体制をしっかりとっていただきたいというふうに非常に思っています。
子ども未来館が開館したときに、確か新しく発見された星の名前に子ども未来館と名づけた、覚えていらっしゃる方が少ないかもしれませんけれどもありました。本当に今、星が子ども未来館として輝いているように多くの子どもたちが、やはり平等に行政の手によって与えられる知識、そしてまた先生たち、グリーンティーチャーとかスペシャリストの方々、非常に努力をいただいていて何百人という方々がかかわってくださっている。やっぱり人が人を育てていくんだなということも、とても感じる部分なんですけれども今後も、子どもたちに大変人気のある館長さんを中心に、今、頑張っていただいていますけれども、さらにしっかりと取り組んでいただきたいということを添えて終わりたいと思います。
○渡部正明 委員長 第４目健全育成費の審査は終了いたしました。
この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後３時１５分といたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時５４分 休憩）
（午後 ３時１５分 再開）
○渡部正明 委員長 休憩前に引き続き、再開いたしますが、その前に先ほどの答弁の中で健全育成課長からの報告の数値が違っておりましたので、健全育成課長からその修正の数値を発言させます。
◎田森健志 健全育成課長 大変申しわけございません。先ほどの答弁の中で２点ほど間違いがございました。
まず１点が藤澤委員のご質問の中でございました共育プラザの高校生の利用人数でございますが、先ほど９，１７６人と申し上げましたが、これは区内の高校の生徒数でございます。正確には３万３，２００人でございます。大変申しわけございませんでした。
それからもう一点、田中副委員長からのご質問の中で、未来館で実施した講演会を中央図書館でも行ったと申し上げましたが、篠崎図書館の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。
○渡部正明 委員長 それでは、再開いたします。
予算説明書の２２０ページをお開きください。
第５目
スポーツ振興費より再開いたします。
◆福本光浩 委員 よろしくお願いいたします。私はこれ、
スポーツということでオリンピックのことについてお伺いをしたいと思います。カヌー競技場の件でございます。
今日、ソチオリンピックから日本の選手団が帰国して、非常にソチオリンピック、私たちもいろいろな競技で感動したところでございまして、１５歳から４１歳の各選手がさまざまな協議で活躍いたしました。特に金メダルは一つでございましたけれども、国歌を斉唱し、国旗が上がったときにはやはり日本人としての誇りを感じたところでございます。また、北海道出身ではありますけれども、葛西選手、４１歳と私は同い年で葛西選手ですから、非常に親近感が湧くところでございまして、７回目のオリンピックで銀メダルをとるという、非常に感動したところでございます。
前置きはそれぐらいにしておきまして、昨年の９月４日に会長が東京都と言いましたね。あの感動は皆さんも覚えていることと思いますが、その中で具体的にこの江戸川区でカヌー競技場が進んでいくということで、昨日も川瀬委員と区長のやりとりの中で、今時点での方向性というのはわかったんですけれども、改めて私たちの会派としてはカヌー競技場をぜひ江戸川区に来ていただきたい。
ということで、いろいろ臨海公園のさまざまな歴史を考えれば今の案ですとなかなか理解が得られないかもしれないけれども、やはり２０２０年のオリンピックが東京に決まったことは、もちろんすばらしいことなんだけれども、これが一つの競技が江戸川区に来るということは、やはり私はこれからの協議はあるにしろ、受け入れていってほしいという思いなんですが、昨日のお話でこれから東京都といろいろ協議をしていくというところまでは来ているんですけど、もうちょっと踏み込んだ形で何か今後のスケジュールみたいなのがわかればと、また改めて区の考え方というか方針というのを教えていただきたいと思います。
◎多田正見 区長 余り表向きの話でもないんですけど、都市開発部長はいませんね。向こうの責任のある技術屋の立場と旧知の仲ですので、いろいろ会話をしてきているんですけど、大体思惑のように運んでくれるかなと思っております。
◆福本光浩 委員 それで今後のスケジュールを具体的に今、参事、副参事ですか、今度建設担当になった都市開発部長はいらっしゃらないようですけれども、イニシアチブは経営企画部だと思いますけれども、具体的なスケジュール等で今どういう形で進んでいくかというのが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎山本敏彦 経営企画部長 来年の１月から２月にかけて東京都のほうといいますか、組織委員会といいますか、日本のほうがＩＯＣのほうに基本計画書といいますか、出す予定になっています。それまでに環境の影響評価だとかいろいろなことをやっておりますけれども、私どもとしては従来から申し上げているとおり、昨日区長も申し上げましたとおり、東京都のほうと都市開発部長、参事のほうで技術のほうもそうですけれども私どものほうからも、あそこの準備局は新しい局ですけど、そこの部長さん、また課長さんといろいろ具体的なことを詰めながら、私どものちゃんときちんとした思いを正確に伝えて、江戸川区でオリンピックが開かれるような形で進めてまいりたいと考えております。
具体的な、例えば何月にどうこうというスケジュール的なものがございませんけれども、大きな形で言えば先ほど申し上げた１月から２月にかけて基本計画書等が出ていくと、その前に当然我々の思いをきちんと達成したいなというところです。
◆福本光浩 委員 まだ具体的には進まないのかもしれませんが、２０２０年のオリンピックを考えれば、あと６年といってもどういうような計画ができて、また建設でというと、そんなに時間がないのかなという感覚もございますので、江戸川区の立場としての主張はもちろんしていただきながらも冒頭申し上げましたとおり、私たちの会派としてはオリンピックを江戸川区で、そして葛西臨海公園でという思いが強くございますので、ぜひその協議の進捗状況などは教えていただきたいなと思いますし、私たちとしても都や国にしっかりと与党という立場で政権にもいろいろ言っていきたいなと思います。もし、何か今の時点であれば区長のほうからお伺いします。
◎多田正見 区長 念のために申し上げますけど、第１回の名乗りを上げたときからいろいろな会話は今、積み重ねていて、今度は決まる前、あるいは決まってからもそうなんですけど、話はいろいろしているんですね。そこにちょっとこう、うまく何か方向性が合わないとか、そういうことはないんです。
ただ、最終的にこうだということはまだ到底言い切れる段階でないし、今度向こうの組織も技術屋はある程度来ているんですけど、てんてこ舞いなんです。競技場はいっぱいありますから、それをみんなやっていかなきゃいけないですよね。カヌーの競技場は一番そういう中ではそんなに時間をかけなくてできるところのようなんです。
ですから、かなり期間的には余裕もあるということ、余裕があるかどうかわかりませんが、そういうようなことで、その中でいろいろしっかりやりましょうねということになっているんですけど、最終的には知事の決裁も必要でしょうし、いろいろありますから、それから競技団体、これは国内もあるし、いわゆる国際競技団体もありますから、そういうところの合意も必要です。いろいろそういうことを手順としてやっていかなきゃいけないので、それからもう一つはそこを隣に移すとすれば、あそこは下水道の施設としての都市計画決定がありますから、それを変えなきゃいけないという手続もあるんですよね。
ですから、いろいろやることはありますけど、方向として今我々が、うん、というようなところは今、会話の中ではない、そういう状況です。
◆福本光浩 委員 ぜひそのように手順を踏みながら進めていただきたいと思いますし、また私たちとしてはオリンピック開催ももちろんなんですけれども、やはり今回のソチを見ても準備期間は相当長いんですが、開催期間というのは十数日ということで、その中でもカヌー競技というのは多分５日間程度というふうに聞いております。ですから３０億円以上かけて、その５日間のために競技場をつくるということなんですが、やはりその後の、要するにオリンピック後の施設まで、ぜひ考えていただきたいなと思います。
もちろん考えていただいていると思いますけど、それをすることによって、あそこの臨海公園がさらに魅力ある公園になると思うし、先ほどシーサイドホテルの話もありましたけど、あそこなんかは私たちからすればああいう民間のオータニさんが入って、そして指定管理料ももらわず、あえて向こうから確かお金はもらっていると思うんですけれども、そういうような形で本当に江戸川区が民間に委託して、さらにお金ももらえるというような私は画期的な仕組みだと思うし、そういうすばらしいホテルもあるので、ぜひあそこの地区はオリンピック後も江戸川区の皆さんが集えるようなレジャー施設にまでなるかわかりませんけども、そういうようなイメージもぜひ抱いていきたいと思うし、もし昨年のプールガーデンのような、公がやる時代じゃないということであれば、まさにあそこは東京都の公園ですから、東京都といろいろな協議をして、またいろいろな知恵が出てくるかと思いますので、ぜひそこも頭に入れていただいてこれからのオリンピックの計画を進めていただきたい、そのことだけ申し上げまして終わります。
◆川口俊夫 委員 ちょっと関連でございますけれども、２０２０年のオリンピック、パラリンピックの誘致というのは日本にとって非常に大きな朗報だったというふうに思います。政治に携わる者や、関連自治体や、さらに企業、加えて言えば、大人の思惑として経済的な波及効果があるとか、さらには老朽化したインフラが新しくなるとか、街のグレードが高まっていくだとか、そういう大変希望の持てる状況にありますが、果たしてオリンピックの誘致とはこれが目的だったのかな、そうじゃないんじゃないかなということをいろいろ思いめぐらせている中で、やっぱり子どもの目線、子どもの心というのが必要なんじゃないかということを実は改めて今、思っています。
私ごとで恐縮ですが、昭和３９年の東京オリンピックのときに私は小学校６年生だったんですが、開催少し前にハードカバーの立派な学習雑誌が市販されまして、当時３００円というお金で結構子どもにとっては高かったんですけど、自分で稼いだお金だからいまだにそれを実は持っているんです。最近思い返してそれをぱらぱらとめくってみますと、オリンピック競技の説明が全部載っているんです。各種競技の説明、イラストだとか写真入りで、加えて小学校６年生レベルの街に出た日常会話の英語の記述が何ページかにわたって書いてありました。これ当時しっかりよく読んでおけばよかったかなというふうな思いもしましたけれども、読んだ形跡が確かにそこにありました。
つまり、東京からはるかかなたで育った小学生、子どもが時の東京オリンピックに対してわくわくした感じでその本を読んでいるのが、いまだにわかるわけですね。だからオリンピックの効果というのはまさにそこにあるんじゃないか、ここの部分がまだ時間があるとは言え、ちょっと視点が当てられてないのではないか、そんな気がしてしようがないんですが、これから五、六年の間にどこまで区民を啓蒙し、子どもたちにそういう思いを持たせていく、いわば啓蒙活動が区としてできるかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎山本敏彦 経営企画部長 おっしゃるようにお子さん方にとってオリンピック、例えば世界のアスリートが目の前で競技をする、非常に人生にとっていい経験だと思っております。また外国の方々とふれ合ういい機会だと思っておりますので、おっしゃるように何らかの形で江戸川区の子どもたちにそういう経験を積ませられればなというふうに思っております。
東京オリンピックのときに、江戸川区の小学生なんかは、習字をみんな書いて外国の選手たちに持って帰ってもらったということがありました。そこに参加賞みたいな形でオリンピックの委員会から一人ずつ参加賞をいただいた、そういったこともありました。いろいろな形でそういった夢を含まらせることができればなというふうに考えております。
◆川口俊夫 委員 地の利がありますから、ある意味では地方の子どもたちにとっては、はるかかなたのうらやましい場所に我々は手が届く、ちょっと足を運べばそこに到達することができる位置にあるわけですから、有効に生かしていく必要があるかなというふうに思います。
そこでもう一つ、昨年東京国体で我が江戸川区ではボートとラグビーとローラー
スポーツがありまして、私はボートとラグビーを見に行きました。たまたまボートは高校の後輩が出ていたものですから、２日間にわたって見に行きましたけど、ラグビーはグラウンドがあればどこの自治体でもやる気になればできる。ところがボートは水がなきゃだめですね、こういう水面というものが。
本区には幸いなことに江戸川もあれば、新中川もあるし、そういうある意味では地の利を得ている。ですからボート競技というのは、もちろんオリンピック競技の一つでもあるし、本区の特徴としてこれから育てていってもおもしろいんじゃないかという気がします。香港に仕事で勤務した経験のある人が東京に戻ってきて江戸川に住んで、左近川でドラゴンボートをやろうということでやり始めた、そういう民間のグループがありました。今それらが大分成長して結構幅広く、すそ野も広がっているように聞いておりますけれども、言ってみればボート立区と言えばちょっと大げさかもしれませんけども、東京オリンピックに向けて本区の一つの特徴的な競技としてボートをもう少し育てていってみたらどうだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎浅見英男
スポーツ振興課長 今お話がありましたように、昨年国体でボート競技を行いました。その前から、やはり水辺の空間を生かして旧中川とか、それから荒川レガッタ等もありまして、そういったインフラとしてはあると思います。ただ、指導者がいないとなかなかボートも普及しませんので、その辺のところが一つの課題かなと思っております。
◆川口俊夫 委員 確かにおっしゃるとおりですよね。ただ、環境をある程度整備してあげる。例えばボートを保管する場所だとか、そこにアプローチする通路等々がそれなりに整備されてくれば、西のほうはどこがメッカかわかりませんが、ボート競技は東の江戸川と言われるようになるかもしれません。例えばラグビーでは西の花園、東の江戸川という関係者もいるぐらいですから、それにあやかってボート競技は江戸川だと言ってもらえるような整備が進んでいけば、これは大変子どもたちにとっても魅力だなというふうに思います。ぜひそういう方向でご努力をお願いしたいと思います。
◆中津川将照 委員 ここでは
スポーツ推進委員会について、お尋ねしたいと思います。
本委員会というのは区民の健康や体力づくり、そういったものの促進のためにあらゆる
スポーツ活動を振興していただいているというふうに私ども認識していますけれども、改めてどういった組織なのか、また各委員の具体的な日ごろの活動についてお尋ねします。
◎浅見英男
スポーツ振興課長
スポーツ推進委員会は、平成２３年に施行されました
スポーツ基本法を元に各自治体に設置している委員会でございます。主な職務としましては、生涯
スポーツの推進ですとか、ニュー
スポーツを普及すること、そういった職務を担って日々活動をしております。
◆中津川将照 委員 委員さんは区の非常勤ということなんですけど、委員の数というのは、過去どのようにして決まったのか、それぞれの任期や報酬、それぞれの選任基準というものをあわせてお伺いいたします。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 数につきましては、定数は規則で６５名となっております。これはほぼ人口１万人に一人という目安で設置されております。報酬につきましては、月額１万円でございます。そのほかに交通費等の費用弁償を支給しております。また、任期につきましては２年でございます。それから選任の基準につきましては、各地区の地区委員長会からの推薦と学校の校長先生につきましては、教育委員会からの推薦でございます。失礼しました。地区委員会からの推薦でございます。
◆中津川将照 委員 今、委員会の選任基準について伺ったところですけど、本委員会、地区部会と専門部会というのがありまして、地区部会について小松川地区部会、中央地区部会、小岩地区部会、鹿骨地区部会、東部地区部会、葛西地区部会、計６区地区に分かれているわけですけど、調べてみるとそれぞれ地区によって委員数がばらばらであって、私の地元東部地区ですけど、その委員数というのは４人で隣の鹿骨地区というのは３人というふうになっていて、葛西地区や小岩地区のように１０人以上いるというところに比べると極端に少ないように思います。ちょっとその点について教えてください。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 これは各地区の定数につきましては、当時昭和６０年ぐらいに今の６５名になったと思うんですけど、その当時の恐らく大まかな住民数で割り振りをされたのではないかと思います。かなり東部、鹿骨が少ないということにつきましては、地区委員会から推薦いただいているんですけども、例えば長期でできなかったり、二年ごとの推薦なんですけどもたまたま適した方が推薦いただけない、そういった事情がございます。
◆中津川将照 委員 次の任期というのはいつでしょうか。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 この３月３１日までで任期が切れます。
◆中津川将照 委員 それぞれ地区の過去の６０年に決められた定数に合わせて人数を決めているというところですけど、例えば東部地区は委員数４人に対して人口は８万８，０００人強ということで、鹿骨地区は人口５万３，０００人強に対して委員数３人ということなんですけど、この地区人口を合わせて分母が増えたとしても、人口９万１，２００人強に対しての委員１１人である小岩地区に比べると委員さんが少ないように思うんですけど、これについてはいかがでしょうか。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 確かにその地区の住民数は少ないんですけども、委員が活動するにはある一定数、その地区に委員の方がいないとなかなか活発な活動ができないということで、ある一定の人数を割り振っております。
◆中津川将照 委員 次の任期が満了するという３月３１日、次の委員数とか委員の方というのは、今現時点で決められているんでしょうか。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 今、推薦を受けているところでございます。ですから、まだ現時点では確定しておりません。
◆中津川将照 委員 まず東部地区の委員さんが少なく、単純に疑問に思ったのでいろいろと質問させていただきました。委員さんが少ない地区では委員の一人の負担が大きくなるかもしれない。あるいは委員さんが多いところについては委員さんが多過ぎるかもしれない。もう一度３月３１日、見直してもらって健康とスポーツ事業の推進を図る上でもいろいろな視点に立って、区民の健康づくりに対しての多様なニーズや地域に則した活動を迅速に行っていただきたいと期待しています。
続けて、先ほどと関連してオリンピックについてなんですけれども、来る２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてどのようにその委員さんたちはこのスポーツというふうにかかわっていって、それを地域でのスポーツ活動を振興していくか、どのような指導、助言していただけるか、６年後、未来ということなので、区が望んでいること、期待していることでも結構ですので、教えてください。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 先ほどもオリンピックのお話がありましたけども、江戸川区で正式に競技をやるということになりましたら、またその辺はスポーツ推進は昨年の国体でもいろいろ協力していただきましたけれども、また正式に決まった段階で検討させていただきたいと思います。
◆中津川将照 委員 決まったら進めていくということですけど、本当にスポーツは身心の健全な発達というものを促しますし、また住民同士スポーツを通じて交流を深められればその地域が一体になれる。また活力もそれぞれ醸成されると思いますので、地域における連帯感の醸成のためにも今後も財政事情を考慮しつつもスポーツ振興のために引き続き多様な取り組みをしていただければと思います。
◆藤澤進一 委員 スポーツ推進の件が出たので、ちょっと１点。今お話がありましたように欠員があるわけですよね。このスポーツ推進委員、青少年委員の本質的な問題というのは、数における問題というのは定数じゃなくて現員数の欠員が問題なわけで、多い少ないという視点よりも、むしろ大事なことは課長もよくご承知のとおり、例えば人口が１５万のところだろうと、７万のところだろうとやっぱり健康に対するニーズであったりとか、スポーツに対する関心であったりとか、あるいはスポーツ講座などができる環境ということについては余り隔たりがない、ということは少なければ少ないだけ一人当たりのスポーツ推進に係る比率、比重というのは大変高いものがあると。その一方で、従来から会として抱えているニーズに絡めて、今度区の、あるいは地域の、地区の大きな行事、大中小それぞれ学校から子ども会から地区委員会はもちろんですけど、さまざまな形での活動を求められる場がある。
ですから何といっても欠員を埋める努力というのは、誰でもいいというのはだめですよね。過去においてもなんでこの人がという人は大体１期２年もたないでやめていきましたからね。でも、そういう人たちも入ってくれば、やっぱりそれなりのスポーツウエアだとか、制服だとか、靴だとか、いろいろなものを簡単に言うと支給しなきゃいけないわけですから、本当に２年や４年でやめられたらたまったものじゃないというのが、実質的には２期４年ぐらいやらないといろいろな意味で戦力にならないと思うわけです。
ですからそういう意味では、スポーツ推進委員の有益な会に合った人材の発掘というのは、任命者は地区委員長さんでありますから年中しっかり、よくよくアプローチを重ねていただいて、スポーツ推進委員の欠員をとにかく適正な人材で埋めるということについては、ぜひこれからもご尽力を、しっかりお取り組みをお願いしたいと思います。
それから今お話に上りましたけど、ニュースポーツの紹介だったり普及というのはスポーツ推進が担う大変大きな役割で、そこから区民のスポーツへの関心だとか、あるいはスポーツを通じての地域参加だとか、あるいはそれに対してさまざまな健康施策の充実、拡充ということはスポーツ推進委員の担う大きな目標、目的の第一歩ですから、これが一番大事だと言っても差し支えないと思うんですけど、そういった意味では最近どんなニュースポーツをお考え、あるいはお取り組みをされているか、そこをちょっと確認させてください。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 最近は、例えば今の子どもたちでも少し普及してきましたドッチビーですとか、それからソフトラクロスとかグラウンドゴルフ等を行っております。それは何年も前からやっていますので、ここに来て、新しいものを何か入れようということも検討しております。
◆藤澤進一 委員 その新しいものは何かあればお聞かせください。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 新しいものとしては、ふらばーるバレーとか、それからスポーツ鬼ごっこというものを最近導入してはどうかということで検討しております。それはまだ地域とかではやっていないんですが、これから検討したいと思っております。
◆藤澤進一 委員 わかりました。かつて昭和６０年代にはゲートボールでしょう、それから平成の一桁の時代にはターゲットバードとグラウンドゴルフと、今に続くスポーツ、ユニホック、ふらばーるもそうですけども、全部体育指導員、スポーツ推進委員がニュースポーツとして、自分たちが研修して区に紹介して、組織化して定着してという、それでニュースポーツとして今それを通じてのスポーツ人口が増えていると、こういうことですから。
そういう意味では、ニュースポーツの紹介と大会やるのも課長、すごく大事だと思うんですけど、やっぱり底辺の拡充というのが実は大事なことですから、ニュースポーツを定着させるように組織化だったり、ニュースポーツの定着というのが大事だと思いますので、ぜひこれからも積極的なスポーツ推進委員の皆さんのご活躍と行政と一体となってのスポーツ振興を強く要望して終わります。
◆大橋美枝子 委員 スポーツ施設のことにかかわっての質問をさせてください。
プールガーデンがなくなった後、葛西地域の方からプールが欲しいという声が聞こえてきます。跡地のことはここでふれることではなく、要するにプールのような施設をつくる計画というのはどうなのかということをお聞きできたらと思って、質問させていただきます。
西葛西のスポーツセンターの利用者が大変多いということを改めて感じたのですが、ニーズをちょっと確認させていただきますが、２４年度で結構ですが、利用者は何人でしょうか。
◎浅見英男 スポーツ振興課長 スポーツセンターのプールの人数につきましては２９万３，０００人でございます。
◆大橋美枝子 委員 すごい数だなと改めて思います。このように葛西は広いということもあるし、西葛西は駅の近くだから、区民だけが利用しているとか限らないと思うんですけど、やはり需要のあらわれではないかと感じるんです。南葛西の地域に何かそういう設備をつくることで区民の要望に応えていくというのが、区として検討する時期にきているのではないかということも思ったわけですが、プールガーデンがあったときはそこである程度解消できていたと思うんですが、これから高齢化社会を迎えるという意味では、高齢者の方の温水プールでのウオーキングとか、すごい需要も高いし、現にスポーツセンターもそんなふうに使っているというふうに認識しております。
あとは区のほうがアンケートをとって、実際に施設の要望を聞いて、私の知るところでは２４年度を見ると、児童、それから保育関係の施設、それからスポーツ施設が三本柱なんですね。だからこのことから見ても、やっぱりスポーツ施設の要望は高いんじゃないかなと認識しました。この辺のアンケートの関係では、何か葛西地域への施設の考えというのはどうなんでしょうか、お聞かせください。
◎多田正見 区長 ありません。
◆大橋美枝子 委員 何か、ありませんとぱっと言われちゃうと、私も次にどう言っていいか、一瞬どきっとしましたけれども、でも、要するに要望があるということを受けとめていただきたいということをまずそこだけ、要望をどう受けとめているかということだけ聞きたいんですが、どうでしょうか。
◎多田正見 区長 要望はまだ正確に、つくれば入ると思うんですけど、でもその要望がどの程度あるかということについての正確なデータも今は持っておりません。
◆大橋美枝子 委員 たまたま私はこの前の江戸川区民の世論調査から聞いている話なんですけども、この世論調査は２年に一遍行われますから、今度、来年きっとまた行われるのではないかというふうに想定されます。そのときにどんなふうに葛西地域から出てくるかはわかりませんけども、そういうことをぜひ踏まえて検討していただければというのは特に強く要望いたします。その上で、アンケートのことについては、どんな準備をされているでしょうか。
◎多田正見 区長 アンケートの予定は今ありません。
◆大橋美枝子 委員 私が言ったのは、区民の世論調査の中でそういう区民の要望が出るようなアンケートをしてほしいということも含めて言ったんですが、世論調査そのものはやるんでしょうか。
◎多田正見 区長 やります。だけど、そこでプールの調査をするかどうかはわかりません。
◆大橋美枝子 委員 最後に、プールのことも含めたアンケートをしていただけないかということを改めて要望させていただきます。
本当にそういう声が聞こえてくるものですから、実際にあった施設がなくなったということへの要望ももちろんあると思うんですけど、地域の全体のバランスから見ても、南葛西の地域はさっき共育プラザのことも出ましたけども、そういう施設もないわけで、新しくできた地域ということになると、そういう区の施設がコミ館は充実してきてるんですけど、図書館も増えてきましたし、でも、やっぱりスポーツ全体のものが足りないなと、共育プラザもないなということは感じますので、そこを強調して終わります。
◆福本光浩 委員 質問じゃないんですけど、先ほど私の発言の中で指定管理者の名前をオータニと言ったみたいです。オークラの訂正をさせていただきたいと思います。
○渡部正明 委員長 他になければよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第６目図書館費。
◆伊藤照子 委員 ここでは図書館のことを聞かせていただきますが、全館が指定管理になりまして、運営を任せるようになったわけなんですけれども、江戸川区では２社に指定管理を出しているということで、まず一括で１社でない理由も含めて、この運営と、またその中での中央図書館の役割と江戸川区の図書館として、区とどのような連携で、この図書館行政のレベルアップに務めているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎関山健二 文化課長 ただいまのご質問で、まずは指定管理２社についてでございます。江戸川区の図書館全部で１２館ということでございます。１社で全て任せるよりも２社でやったほうが、企業同士のよい切磋琢磨するサービスが期待できるのではないかということで、２社の指定管理ということにさせていただきました。
それと中央図書館の役割でございますが、中央図書館は地域館、ほかの館、全館を統括する役割を担っておりまして、調整する機能を持っております。毎月２社の館長さんたちが集まって、館長会を実施して各館の現状や新たな取り組みなど、情報交換を行って、課題を解決してお互いによい点を取り入れながら運営を進めているというところでございます。
レベルアップの部分で申し上げますと、そういった指定管理者の提案をしていただく、例えば昨年の夏休みに調べる学習コンクール、区内の小学校、一部中学校も取り組んだんですが、そういった調べものの学習の成果、コンクール形式のものに出品したり、それから今月２月のはじめから２週間ほどやらせていただいたんですが、区役所の一階で図書館の展示を合同展示ということで、区の図書館のＰＲを２社で合同で行ったという状況でございます。
◆伊藤照子 委員 私も一番近いのは西葛西図書館なんですけど、９時半までの開館になりまして、サービス向上が大分進んで、利用者も今まであいていなかったのが９時半まであくようになって、この利用の仕方も利用者の層なんかにも、何か変化があったのかなという、そういった何かつかんでいることがあったら教えていただきたいと思います。また、経費の面ではどれぐらいの削減効果があったのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
◎関山健二 文化課長 まず１点目、図書館の利用時間なんですが、８時から９時半まで延長したことによって、毎月２万７，０００強の利用者がございます。全体の５％強の方が夜の利用ということでございます。アンケートのほうも実施させていただいているんですが、会社員の方、特に夕方終わって時間延長によって、図書館が利用できるようになったということで喜びの声、感謝の声を聞いているところでございます。
それからあと、経費の削減効果でありますが、指定管理導入前の図書館に係る経費の予算と指定管理にした金額については１億５，０００万程度の削減効果があったというふうに思っております。ただ、指定管理導入の目的は経費の削減のみならず、やはり専門性の確保やサービスの向上、利便性の向上、そういうのを目指したものでありますので、その削減効果に一喜一憂するということではございません。
◆伊藤照子 委員 今のお話を聞いて、夜の利用の方が結構増えてきたということで私も身近で見ていて、夜の利用者が多いとすごく感じております。各館で特色を持って運営しているのを感じているところなんですけど、コンサートですとか、読み聞かせの会はもちろんのこと、映画会などの企画も大変人気があるようです。
先日、会議室をお借りしたんですけど、その前にバイオリンの練習をしていらっしゃいました。その地域によって、いろいろな住民性とかもあるでしょうし、そういったことでいろいろな特色が出るのではないかなと思います。西葛西図書館は外国の方もよく来られるので、職員の方に外国人の方を採用してらっしゃるところもいいかなとすごく思いました。
この間、下でやっている展示を見させてもらったんですけど、全館のいろいろな催し物が全てそこに載ってまして、なおかつ経費をかけないというところがすごく感じられたんですけど、小さくても全てを網羅しているのが工夫しているなと感じたんですけど、そういった工夫は違う２社がやっている中でいろいろな協議をしながらというのは感心したところです。
ぜひ行政として、蔵書や貸し出しの状況、また利用の状況、企画の状況などしっかりとニーズ調査も分析しながら、この専門の指定管理者にやっていただく効果を、区としてしっかりと分析をしながらレベルアップに務めていただきたいと思います。
次に、地域図書館と学校図書館の関係で学校図書館への支援について伺いたいと思います。
一般質問もさせていただいたところなんですけど、清新一小の読書科の授業公開で西葛西図書館の方が本の紹介をしてくださいました。このような学校支援の現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎関山健二 文化課長 すみません、先ほどの質問の中でちょっと私、間違って夜の利用について２万７，０００人という答えをさせていただいたんですが、２万７，０００冊の貸し出しということで貸出冊数の件数でした。失礼いたしました。
ただいまの質問についてお答えします。学校支援について、昨年１月から１２月まで１年間で８０件、３，０５５名を対象にやらせていただきました。内容は教員、保護者への読み聞かせや本の修理、教員研修、調べる学習への支援、授業のためのリファレンス相談、そういったものを行わせていただきました。あと学校支援でもチャレンジ・ザ・ドリームの受け入れですとか、授業の一環として図書館への訪問をしていただいたということでそれも含めますと、約２００件、６，２００名を対象にやらせていただいた状況です。
◆伊藤照子 委員 今のお話だと、教員とか保護者の方の指導というのが中心なのかなとお伺いしたんですけど、子どもたちに対して何かやった事業というのはあるんでしょうか。
◎関山健二 文化課長 子どもたちに対して、主なものは図書館に来ていただいて、図書館のことをどういう形で運営しているかとか、子どもたちに図書館に親しみ持っていただくように見学というのが大きなものだと思います。
◆伊藤照子 委員 わかりました。学校のほうに出向くといろいろ人的なものもあると思うので、なかなか難しいのかなと思うんですけど、ぜひできる限りの交流をしながら、特に中学校、学校図書館をぜひ活用してもらいたいという思いもありますので、地域図書館からの支援でぜひ学校の中の図書館の活性化に結びつけていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点、図書館で昔はよく勉強していたんですけど、今なかなか本を使うということが原則でということを聞いているところなんですけど、勉強したいという声もすごくありますので、スペースがあるところについては学習の場として、調べ学習を基本として使えるような、そういう場を設けてもらえると、特色ある館ということでできるのではないかと思いますので、要望で終わります。
◆新村井玖子 委員 私も指定管理者制度が導入された図書館について伺います。今ちょっと中央図書館の役割なんかも簡単にお聞かせいただいたんですが、はじめに２点伺います。
私も地域図書館主催の学習会に参加させていただいたこともあるのですが、そのときは先ほど来、出ています振り込め詐欺のお話で、だまされないための方策を身近な例を挙げながら、非常にわかりやすく解説してくれました。本の貸し出しだけでなく、伊藤委員もおっしゃいました地域の方々に向けて、講演会や講習会、イベントの開催など多彩な活動をしてくれています。文化共育部が担当されているんですけど、各館の状況は区としてどのように把握されているのか、これは先ほどの会議も含めてまず１点目。
それから私たちは、中央図書館が地域図書館を束ねる調整役としての役割があったということを先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、中央図書館とそれに加えて地域図書館７館を運営するＴＲＣと、４館受託したヴィアックスとの連携について、民間の業者同士うまくやっていけるのか懸念するという話を申し上げました。その点について、今、区が把握している現状というのはどうでしょう。
◎関山健二 文化課長 まず１点、区が図書館にどのような関与をしているかということなんですが、４月から指定管理になって私どもの文化課が所管することになりました。文化課に図書館の担当の職員もおりまして、日々、中央図書館に二人、図書館を管轄する担当がおります。日々各地域の図書館を回って現状の把握、相談、今まで区がやってきた図書館を運営してきたノウハウ、そういったものを皆さんにお伝えしながら進めている状況でございます。
それから２点目なんですが、先ほど伊藤委員さんからのご質問にもありましたが、中央図書館が全体の統括をやらせていただいて、先ほど申し上げました館長会を含めて、常に情報交換、例えば不審者情報とか地域で起こる事象、事案を常に中央のほうに集約をして、文化課のほうにも上げていただいて相談に乗っている、そのような状況でございます。
◆新村井玖子 委員 民間業者二つで、片方が統括するほうで、片方がそうじゃないということに関してはどうなんだということをお聞きしたかったんです。
◎関山健二 文化課長 役割の違いということでは、中央図書館が統括ということであります。ただ、会社として２社入っていただいているんですが、いわゆる上下関係、どちらが上でどちらが下だという考えは全くないですし、事業者の皆さんもそれを役割の違いということで理解していただいていると、そのように認識しております。
◆新村井玖子 委員 他区でもこの２社、割と連携しているところもあるようですから、うまくいっているならそれはそれでいいと思います。
ちょっと具体的な現状を３点教えてください。図書資料の選定と購入ということは、変わらないと以前の質問のときに制度導入以前におっしゃっていましたけれども、今の現状をお聞かせください。
それから中央図書館が担っていた調整会議の事務局の役割、今、統括というふうにおっしゃいました。各館の図書館運営と業務報告についての区との連絡調整というのを行うことはどうなっていますか。
それから会社員の方たちの話が出たときにアンケートとおっしゃいました。その利用者のアンケートなどの現状を教えてください。以上３点お願いします。
◎関山健二 文化課長 まず１点目、図書の購入についてですが、今まで江戸川の書店組合のほうに図書の購入を、そこを通じさせていただいているんですが、図書購入については区が業務委託ということで図書館のほうにお願いしている現状でございます。
調整会議についてでございますが、中央図書館が先ほどから申し上げてます統括という役割で、いわゆる音頭をとって各館との連携をきちんとやらせていただいている状況です。
あと３点目です。利用者のアンケートについてですが、２５年度について７７％の方が図書館に対してよい評価をいただいていると、満足しているという状況でございます。日ごろから区民の声ということで区長への手紙とかそういったものもいただいておりますので、そういった声を聞きながらさらにいい運営をしていきたいというふうに思っております。
◆新村井玖子 委員 中央図書館を含む地域図書館との連携ということに関して、区が今、しっかりと情報などを把握しているということは確認しました。引き続き、図書館行政全体というもののかなめとしての区の役割というのはやっぱりあると思うので、そこはしっかりとやっていっていただきたいと思います。
私も学校図書館との連携について、ここで伺いたいと思います。
読書科が導入されて、来年度から時間数も３５時間ということになります。これまで学校司書の導入を私たちずっと求めてきたんですけれども、この資料の中では大田区、北区、江戸川区以外の２０区では図書館司書、もしくは図書館支援員とか指導員などの配置をしています。指定管理者制度が導入された地域図書館には、今、伊藤委員のお話にもありますように、学校図書館に協力ということで研修だとか、先日、西葛西図書館でしたか小学校２年生が訪問して、図書館になじむというような事業もあったようですけど、そういうことのほかに、やっぱり地域図書館には司書の巡回というような感じで、専門家としてアドバイスするということを私たちはずっと求めてきました。集団貸し出しだとか、学校からの求めに応じて、出前でレクチャーなんかもしていらっしゃるようですけど、区が把握している学校図書館との連携について、巡回してちょっと司書的なアドバイスをするということについてのお考えをお聞かせください。
◎石塚幸治 文化共育部長 地域図書館の役割としては、学校図書館を支援していくというのは図書館法上に規定されている役目の一つだというふうに思っております。今ご提案の部分については、やはり学校図書館そのものの、運営そのものの事項であるというふうに思っておりますので、指定管理の地域図書館のほうから巡回をして、学校図書館の運営に直接かかわっていくということについては、今のところそこまでは考えていないということです。
ご協力だとか、ご相談だとかそういうところについては当然役割として承っていきたいというふうに思いますが、巡回をして司書的な部分をフォローするということは、まさに学校図書館そのものの運営にかかわる事項ですので、文化共育部所管の地域館としては踏み込み過ぎかなというふうに思っております。
◆新村井玖子 委員 大体４月に地域図書館から学校にどんな支援ができるのかというような声かけをしているという話はお聞きしました。学校からの要請があればということで図書館の改装のアドバイスとか、本の選定なんかのアドバイスもされているようですが、現場の先生方も読書科が入ったのでいろいろ工夫されているところなんです。保護者による読み聞かせの会の活動だとか、お薦めの本を紹介するブックトークだとか、読書をゲームとして楽しみながら読解力とか表現力を育てるアニマシオンの手法なんか、授業への活用を、学校によって、結構温度差があるのも実情なものですから、ぜひ児童書の貸し出しが２３区で一番という江戸川区なので、子どもたちが本に携わる環境を整えるためにも、それから読書科を成功させていくためにも学校からの要請を待つだけでなくて、こういうことができるんだよという地域図書館からのアプローチということを、それがあるんだよということを区から学校へ伝えるということはできると思いますので、ぜひ読書科と関連させた地域図書館の活用ということを要望して終わります。
◆桝秀行 委員 図書館の指定管理者ということで、たくさん質問が出ましたので、かぶらない範囲で１点だけ具体的にお尋ねをしたいと思います。
昨年のことだったのですが、中央図書館にお邪魔をしたときにブックシャワーという機械を導入される準備をされていました。汚れや臭いがついたものを赤外線だったか何かで、きれいに臭いを飛ばして本をきれいにするという機械だったと思うんですけど、それを指定管理者購入して実際に導入しようと思ったときに、なかなかうまく区のほうと調整ができずに導入ができない状態だったんですという話を聞いたんですけど、その後、その件はいかがになったかなと思いまして、経過をお聞かせください。
◎関山健二 文化課長 ブックシャワーのお尋ねの件なんですが、中央図書館にブックシャワー、先ほど桝委員さんがおっしゃったとおり本をきれいに洗浄する機械なんですが、現状では区内の図書館から汚れが少し出ているとか、臭いだとかそういったものを中央のところに集めて洗浄している、そのような状況であります。
◆桝秀行 委員 機械は実際にユーザーが使えるようになったということですか。
◎関山健二 文化課長 今現在、図書館の事務スペースのところにありますので、一般の利用ということでは現在行っていません。
◆桝秀行 委員 ほかの図書館でもやっぱり導入されていて、非常に便利だという話から区民の方々がぜひ導入していただきたいという声が指定管理者のほうに上がって、指定管理者が、じゃあ導入へという流れだったと思うんですけど、どうして前に出せない理由というのがあるんでしょうか。
◎関山健二 文化課長 機械のほうは指定管理者が１台取り入れて、中央図書館にだけ配置するということもありますし、ただ、イメージとして館の状況も出しているということではあるんですが、こちらのほうとしては。
◎石塚幸治 文化共育部長 今、委員ご指摘のように、一部の区ではブックシャワーについて、広く区民に供するということで前面に出しているということがありますけれども、それはまだ一部の状況でありまして、機械の操作だとか１台しかないという現実もありますけど、そういう普及の度合いも含めてまだ低いものですから、事務的な作業の位置づけとして内部に置いているというのが、今の位置づけです。
◆桝秀行 委員 民間に委託をするということは民間のよさを取り入れるということで、先ほどご答弁の中にもあったと思うんですけど、サービスを向上させるという指定管理者を使う意図もあると思うんですね。民間というのはこういうところの判断とか、足腰が早いわけですよ。ユーザーからの注文、要望があったときは、じゃあ、そういうものを取り入れましょうと、多分。指定管理者を導入しなかったらブックシャワーの機械はいまだに多分なかったと思います。それぐらい民間というのは素早く動くところなので、どうしてせっかく民間に委託をしておきながら、そういうサービスを向上させようと思っている指定管理者の動きに歯どめをかけるようなことをするのかなという、そこの部分を聞きたいんですけど。
◎石塚幸治 文化共育部長 委員さん、今、歯どめをかけるというご発言でございますけど、決してそういうことではなくて、サービスの向上を図る、専門性の確保を図るというのが指定管理導入の原点でありますので、委員さんご指摘のようなサービスの向上という視点は私ども常に持っておりますので、ただ、今、機械が１基しかないということが現実にございますので、今後導入の必要性、需要の必要性を見て対処していきたいというふうに思っています。
◆瀬端勇 委員 図書館について２点伺いたいと思います。
一つは、いつも伺ってますけども今回全館指定管理になって、その直営のときの職員さんたち、非常勤職員と臨時職員の処遇の結果というか、臨時職員は当初８８人いらしたと聞いていましたけども、結果的にどうなったのか、臨時職員の方はどうなったのか、待遇ですね。時給とかそういう待遇がどうなったかと、そのことが一つです。
それともう一つは、最近の図書館をめぐる状況というか、ニュースでいろいろ騒がれていますけど、例えば「はだしのゲン」の貸し出し制限とかを求める、そういう要望とか、あるいは「アンネの日記」の破損問題ですか、図書をめぐる、ちょっと私たちから見ると、今まででは考えられなかったような、そういう事件が起こっていて、そういうことについて江戸川区ではどうなっているか。
◎関山健二 文化課長 まず１点目、図書館が指定管理に移行するに当たっての非常勤の状況がどうなったかというご質問でございます。非常勤職員が８７名おりました。実際には指定管理でそのまま江戸川区の図書館で続けていただけることになったのが５４名継続ということであります。処遇についてですが、契約社員ということで、今まで江戸川区の図書館でやっていただいていたので、時給１，２００円ということでやらせていただいています。ただ、司書資格ですとか、経験等があればこれは当初の金額ですので、後々加算をされることもありますし、評価により昇格とか昇給もある、そのような状況でございます。
２点目であります、まず閲覧制限になった「はだしのゲン」については、去年の夏ぐらいだったかと思いますが、閲覧制限ということでは行っておりません。それから最近のニュースで「アンネの日記」が特に西のほうの区で、５区で被害があるというふうに聞いております。その情報提供、被害のあった区からもいただいておりますので、区としては全く被害は今のところございませんが、警戒を強めている、そのような状況でございます。見回りも増やしてやっております。
◆瀬端勇 委員 臨時職員のほうは、特に直営と指定管理後の変化というのは何かありますか。
◎関山健二 文化課長 臨時職員についても、今までやっていた方で雇用が臨時ということで短期でございますので、６カ月やってそれでやめてということなので、数として常に定着しているということではありません。臨時に８０名ぐらい、４月にいたのですが、２７名ほど採用させていただいて、非常勤と合わせて８３名が採用されたという状況でございます。
◆瀬端勇 委員 いろいろ事情があったかもわからないですけど、８７名の方がいて５４名残ったと、少し人数に２７名ぐらいですか、差があって、その方々はどうされたのかなという心配がちょっとあるのと、これは前から言ってきましたけど、江戸川区の直営のときの非常勤の方の時給に直すと、約１，６００円。これを月収にすると１９万６，０００円。年収ですと２３５万２，０００円。２００万を超えている年収があったかなと。指定管理者の契約社員の場合は時給に直すと、さっき１，２００円とおっしゃいました。いろいろ昇給もあるかもわからないけど、１，２００円で計算すると月収１４万７，０００円。年収１７６万４，０００円。２００万円を切るような状況になるということだと思います。臨時職員の時給はちょっと聞けなかったんだけど、確か以前９５０円から指定管理になった場合、９００円になるというような答弁だったかなと思うんですけど、そういう場合には月にどれぐらい働かれているかわからないけども、非常勤と同じような月１２２．５時間として６，１２５円ぐらいのマイナスかなと。
ちょっと細かいんだけど、やっぱり収入が減っていると。結局年収２００万にいかない収入の方を増やすというような結果になったんじゃないかと、これは官製ワーキングプアの拡大ということが言えないんだろうかと。やっぱりサービスの向上は人への待遇ということもあわせて考えないと、これが削減効果のあらわれなんだと、だから人に対して我慢してくれと、そういうことではやっぱり私はないのではないかと。
それから委員長、申しわけないですけど、図書館だけではなくて指定管理者の資料を拝見しました。全部見させていただいたんですけど、全部で指定管理者４３社ありまして、アルバイトの実績のある事業者というのは１５事業者いらっしゃいました。そのうち、区の臨時職員の時給９５６円を下回っている事業者が１５事業者中、１２事業者、プールガーデンはなくなったので１１事業者、上回っているのがわずか３社という実態でした。
これらから、区として少なくても、本当は私は非常勤職員の当時の処遇、待遇、賃金、これを守ってほしい。あるいは少なくても臨時職員の賃金として区が決めている賃金を下回らないように区として指導していただくとか、指定管理者と話し合うとか、そういうことはできないのかと、そう思います。
○渡部正明 委員長 これは文化課にもかかわってきますけど、どうですか。
◎石塚幸治 文化共育部長 直営から指定管理に変わるときに、いろいろな労働条件を提示して、ご希望に添った形で、就職のご希望がある方はなるだけ再就職できるような形で区としても取り計らってきたところであります。給料が少し減額になったということは事実でございますけれども、指定管理に雇用されること、また直営で勤務されること、いろいろ働き方、雇用の仕方、さまざまでございます。
その中でご希望に添った形で就職されたということでもございますので、委員さんご発言の区が官製ワーキングプアを創出しているということではなくて、指定管理を導入したことも安かろうということではなくて、専門性の確保とサービスの向上を目指したわけでございます。その導入の過程の中で雇用というものも、極力ご希望に添った形でうまく取り計らってきたというのが現実でございますので、いろいろな観点はあるかと思いますが、ワーキングプアの創出というのは区がそういうことを図っているということではございません。
◎山本敏彦 経営企画部長 区のほうの時給というのはありますけれども、指定管理者の中で東京都の最低賃金を下回ってるところはないというふうに思っております。
◆瀬端勇 委員 さっき伺ったアンネの日記とかの件は江戸川区に今のところないということなんで安心でしたけど、ちょっと悲惨なそういう歴史を繰り返させるようなことは絶対できないので、よく注意していきたいと。
それから、専門性の確保とサービスの向上を図るんであれば、やっぱり待遇を守ってほしいと。賃金を低下させるようなことがあってはならないというふうに思います。
◆須賀清次 委員 １点教えてください。図書館を使った調べる学習コンクールというのがあるそうなんです、どのようなものか。
実は、優秀賞を江戸川区の船堀小学校の４年生が受賞してるということをちょっとお聞きしたんで、ちょっと教えていただければありがたいんですが。
◎関山健二 文化課長 今の調べる学習コンクールなんですが、当初、流通センターのほうの財団なんですが、公益財団法人図書館振興財団というところが主催して行っているものです。全国で５万２，０００点ほどの出品があって、夏休みに調べて自分で研究して、その成果を提出するというものです。
それで、江戸川区では１，５９８件の応募がありました。それでそのうち３２点を全国大会のほうに出品させていただいて、そのうちのお一人、今、委員さんがおっしゃられた、子どもが優秀賞、日本児童図書出版協会賞という入選を果たしたという状況でございます。
○渡部正明 委員長 図書関係よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第４項国民年金費、第１目年金総務費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第２目基礎年金費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 以上で、第３
款区民生活費の審査を終了いたします。
次に、第７
款産業振興費の審査に入りますが、委員の交代と執行部職員の入れかえがありますので、在席のままお願いしたいんですが、トイレ休憩の関係もありますので、５分ほど、４時半の再開といたします。
それまで暫時休憩いたします。
（午後 ４時２６分 休憩）
（午後 ４時３０分 再開）
○渡部正明 委員長 休憩前に引き続き、再開をいたします。
はじめに、委員の交代がありましたので、瀬端委員から小俣委員に交代しました。報告をいたします。
座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 それでは、そのように決定いたします。
それでは、第７
款産業振興費の審査を行います。
予算書・同説明書の３２４ページをお開きください。
第７
款産業振興費、第１項商工費、第１目商工総務費より審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第２目商工振興費。
◆大西洋平 委員 委員長ありがとうございます。じゃあ、早速私のほうから質問させていただきます。
ここでは、新たな事業でありますワーク・ライフ・バランス、地球温暖化対策の推進資金融資についてお伺いをしたいと思います。
特に着目しておりますのは、仕事と生活の共存ともいわれております、このワーク・ライフ・バランスですけれども、最近関心が高まりまして、国におきましても幅広く議論が行われておりまして、大変耳にすることが多くなってきているところだと思います。
そこで、こういった関心が寄せられていて、そしてそれに敏感に反応して、社会的な課題に対して積極的に取り組もうとしている、この企業を支援することについては、まだ他区の多くがまだ事業化していない中、本区が先駆的に着目をして、取り組もうとしてる企業に対して支援をするということを示されたことは、大変意義深いことだと思います。
特に、ワーク・ライフ・バランスの推進、企業内の環境向上等の観点で、事業所内で保育施設の整備にも、この利子補給の制度が適用するということは、私、画期的な概念と申しますか、注目しているところでございます。
そこでお伺いしたいのが、従来の補助制度との違いで、この制度を利用すると企業の自己負担額がどのように軽減されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 端的にちょっと申しますと、例えば１，０００万円、６年間で借りたとして、大体１年間で９万２，０００円ぐらい得になります。利子優遇によって、６年間で大体３０万円ぐらいの利子優遇という形になります。
◆大西洋平 委員 いずれにしても、融資を組んだ数年間にわたって、支援が得られるということで、一つ企業が腰を上げる上でも一つのきっかけになる支援制度だと思います。
そこで、ワーク・ライフ・バランスというところでいろいろな定義があって、一言ではなかなか申し上げられないんですけれども、よくある議論で、この企業内の環境整備や従業員の心身の充実を図るといったところで、この福利厚生的な要素が先行しちゃうと、聞いたところでは大手企業だけの対象なんじゃないかと印象を受けるかもしれませんが、私は決してそうではないと思っています。
特に、江戸川区においては非常に使命感を持ったと申しますか、企業経営者が多く、土地柄、地区柄いらっしゃって、オーナー、一代で時代を築いて、そしてそれを受け継いで、この社会的責任ですとか、使命感をしっかりこの二代目、三代目と受け継がれて、そして今、江戸川区で同じように産業業界を牽引してるという使命感あふれる企業の方たち、経営者がいらっしゃるんですけれども、そういった方たちが社会的な責任も含めて、よし、俺がという形でやろうとする、取り組む上で、この制度、着目していただいたのは重ね重ねいいと思うんですけれども。
そこで、ここでこの制度を新たにやっていく上で重要なところは、まず広く広めていただいて、事業の各業界の方々に周知をしていただくことだと思うんですが、東京商工会議所の江戸川支部ですとか、そういった各種団体に対してどのようにアプローチをかけていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 今おっしゃられた東京商工会議所の支部、それも当然なんですが、区内にはさまざまな団体ございます。そういったところの会合に私ども出向いていって、周知もしていきたい。
さらに、これは融資でございますから、これをもってワーク・ライフ・バランスが浸透するとは思ってません。後押しです、あくまでも融資によって。融資ということですので、区内の金融機関にも説明し、あるいは区内の金融機関を通じて周知を図っていきたいと。そういうような形で、もちろん区のホームページもそうですけど、複合的にＰＲしていきたいと。
◆大西洋平 委員 まさに課長がおっしゃるとおり、一つのきっかけというか、それで腰を上げていただく一つのきっかけということですから、ぜひその観点でお願いしたいと思うんですけれども、やはりこの制度というのはいろいろお話を聞くと、２３区でも４区目ですか、まだこれからということは。いずれにしても新しい事業でございますので、将来的には導入した企業の方々、いろいろなことがあると思うんで、それが将来的に成功事例とかを情報共有できればいいんですけれども。
いずれにしても、今度新しい事業で始まっていくというところでございますので、やはりこのワーク・ライフ・バランスということで、いろいろな中で一番多いのはやっぱりそういういい取り組みによって、企業が優秀な人材を獲得できたりとかして、そして江戸川区でも雇用も生まれたりとか、いろいろな幅広い、研究されていらっしゃると思います。そういった形があると思いますので、ぜひ根本的だと思います、この産業業界の支援策として、ぜひこれからですけど、大いに取り組んでいただきたいとお伝えをしまして、終わります。
◆伊藤照子 委員 今、融資のお話が出ましたので、２６年度予算では区長の招集挨拶にもございましたように、産業振興に力を入れていくというお話もありましたので、ここでは中小企業の融資について改めてお聞きしたいと思います。
まず、今のワーク・ライフ・バランスと温暖化対策推進資金融資についてお話が出ましたが、ちょっと書面でしか見ていないので、詳しい内容、特徴、どういったことを狙いとして、この融資制度を設けたのか。また、予定の件数についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず、ワーク・ライフ・バランスの推進、これについては、それに取り組む事業者を支援したい。金利負担を優遇して、低利あっせん融資を設けて、先ほど申し上げましたけど、後押しをしたいと、融資を通じてというものでございます。
地球温暖化対策については、今までも実は省エネだとか節電だとかの設備で、こういった金利優遇しているものはあります。要は事業向上ということでやっていましたけど、ここをちょっと別枠でもう一度枠を切り直して、明確化して、これも推進を融資を通じてしていきたいということでございます。
ですから、全く新規ということになると、これはワーク・ライフ・バランスのほうということになりますが、設備資金としては上限で８，０００万円、あるいは運転資金としては上限１，０００万円で、両方併用される場合の上限は８，０００万円ということで考えております。利子補給は通常のマル経の制度融資ですと、自己負担が１．５％になるところを０．５％、１％優遇。それで、どのぐらい金額で優遇するんですかということは、先ほど申し上げた例のとおりでございます。
想定の例としては、今も出ていました事業所内の保育施設の設置だとか、妊婦さんの休養室の整備であるとか、あるいは推進宣言をしている事業所でよくあるのが、産休、育休、介護休暇、あるいは有給休暇の取得促進、こういったものを整備していくと、別の人件費がかかる場合があります。その辺を融資によって、例えば２年間、臨時職員なり職員を雇ったとしても、融資によって６年分割できると。要するに負担の平準化ができると。その辺を狙いで考えているところでございます。
予算上は、３０件ほど地球温暖化と合わせて考えているところなんですが、ここも利用想定というところで出してるところでございます。
◆伊藤照子 委員 今の設備以外に、今の代替の人件費に充てるということで、費用の平準化ということで、ここの部分については区内事業者の中で、ぜひ取り組んでもらいたいなと。もちろん、企業内保育所をつくるのもいいんですけれども、それとあわせて、なかなかそこまでいく企業があるかどうかというのもありますし、ただ、短時間労働であったりとか、そういったときにこの代替の人件費に充てるというのは、大変これを進める上では用途としてすごくよいことではないかなと思いますので、ぜひこのＰＲ方、やっぱりしていただくというのが一番大事だと思いますので、あらゆる機会をつくってＰＲしながら、ぜひ手を上げてくれる企業を募っていただきたいと思います。
あともう一点、金融円滑化法が平成２５年３月に廃止になりましたけれども、今のこの、まだちょっと中小企業の景気、江戸川区内なかなか及ばないというのが現状だと思いますので、現状どのような対応を金融機関されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 金融円滑化法なんですが、２１年１２月に施行されて、何回か延期されながら、昨年の３月３１日で廃止と言うか、終了してます。
ただ、金融庁は各金融機関に対して、今までどおりの対応をせよという指導をしております。指導をしております。
したがって、それに基づいて各金融機関、区内の信用金庫とお話ししていても、できる限り貸し付け条件の変更とか利払い、元金のちょっと返済を猶予するとかという対応は、相談受けたときは今までどおりの対応しているというふうに聞いております。
◆伊藤照子 委員 いきなり返してくれって言われても、企業も困ってしまうと思いますので、これから景気がね、こう上向きになって、力をつけるためには借入金だけ借りてもなかなか企業の力というのはつかないので、ぜひそういったところ、しっかりやっていかなきゃいけないんですけど、今、信用金庫さんのお話も出てきたと思うんですけど、すごく企業の経営に大きくかかわっているって言うか、すごく一番信頼できる存在かなと思うんですけど、ホームページに平成２５年度補正で中小企業小規模事業者ものづくり商業サービス確信事業の一次公募って載ってたんですけど、こういった形で新たなこう国の補助事業なんかをご案内とかしてる中に信用金庫さんのこう、お名前が出ているんですけど、これ区としてこういった信用金庫さんのこういうバックアップというのをどのように考えてこういった形でホームページに載せられているのか、その関係と言うか、連携って言うか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず、金融機関の役割なんですけれども、先ほど申し上げました円滑化法が廃止になった後、やはり本業が立ち直ることが景気回復とともに必要だという形で、国から企業の経営改善について、金融機関の専門知識を使ってかかわってきなさいと。これ言葉では経営革新と支援機関って言うんですが、これの認定を各信用金庫、最近になってメガバンクもそういう認定を受けるようになってます。
そういうところで一緒になって、区のほうにも金融機関のほうから一緒になって地元の企業を支援していきましょうよという働きかけ、我々もそれに応じて働きかけをしてるところでございます。
今、委員さんおっしゃられたホームページのほうは、そういうやりとり、連携の中で、金融機関のほうがまず国の補助金の紹介セミナーを自分の取引先以外でもいいですから来てくださいって話、私ども受けましたんで、じゃあホームページで紹介しますということで、区内、一番多い朝日と東京東信用金庫さん、この二つのセミナーを紹介させていただいたということなんです。
ちょっとつけ加えますと、国のほうも特別区の担当職員というのを今回、昨年つけまして、特別区長会のほうにも働きかけがあって、担当どんどん使ってくださいという話を私ども区長、部長から指令を受けておりまして、そこで今、連携をしてるところなんでございます。
国の補助金どんどん今、補正で出てきてますので、そういった案内も区独自でもやりたいと。
それから、金融機関でやる場合はどんどん紹介していきたい。そして地元の企業さんがそういう補助金を使ってもっと元気になってもらえればいいという思いで、ホームページなども構築してご紹介をさせていただいてる。そういうことでございます。
◆伊藤照子 委員 企業さん、信用金庫さんとすごく常にこう密接に関係されてると思いますので、ぜひそういった金融機関を通して区の情報、都の情報、国の情報を提供しながら、区内の経済活動が活発になるように、景気が少しでも区内にこう波及していくように、これからもご支援お願いしたいと思います。
◆江副亮一 委員 今のワーク・ライフ・バランス融資に関連して、今ほとんどお答えいただいたので、要望にとどめさせていただきたいと思います。
今、課長のほうから、この融資を受けるに当たっての条件だとか、そういったものはお話を聞けたんですけれども、やはりこのワーク・ライフ・バランスの推進というのは、人数の少ない企業が実施にこれを推進していくというのは非常に困難もあると思うんですね。
ただ、そういった企業がこの融資をきっかけにワーク・ライフ・バランスをその企業の中でも取り入れていけるような、余り敷居の高くないようなあっせん融資となることを望みます。
◆川瀬泰徳 委員 私は、このお風呂屋さんの話をちょっとさせてもらいたい。
お風呂屋さんですけども、大変、江戸川区内のお風呂屋さん頑張ってらっしゃるということで、皆さんご存じのこのお湯の富士、このイメージで頑張っていらっしゃいますけども、二つお聞きをしたいんですけど、先日、地域づくり総務大臣表彰をお受けになられたという、この組合さんが。この辺の話をちょっとお聞きしたいということと、もう一つは公衆浴場設備等改善資金補助という制度があります。限度額２００万円ですかね。これについて、この制度の内容と活用状況についてちょっと教えていただきたい。
◎彦田義敬 産業振興課長 先ほどの表彰のほうは、主に福祉部のほうからの推薦なんですが、要は地域に密着した見守りであるとか、それからさっきおっしゃったお湯の富士であるとか、そういったものを活用しながら、他にない公衆浴場が地元密着した、いろいろな地域貢献をされてるというところが評価されたんだというふうに我々喜んで感じているところなんでございます。詳しくはもっと、福祉費かなと思うんですが、ちょっと概略はそんなところでございます。
それで、公衆浴場の設備改善資金のほうなんでございますが、こちらについてはボイラーとか温水器だとか、あと浴室、そういったところの改修費を助成するものでございます。制度的には２年間で２００万円の限度の中でお使いいただくんですが、要は思いとしては計画的に設備維持をしてもらって老朽化を防止する。あるいは事業継続を支援していくということで考えているところでございます。お風呂屋さんとお話しさせていただくと、この事業というのは非常にありがたいというふうな声はよく伺っているところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 この大臣表彰、私もちょっと調べさせてもらったら、この地域をね、よりよくしようとする、頑張ってる皆さんにという表彰されるということで、いかに組合の皆さんがこの地域のために一生懸命頑張っていただいてるかという、そういう所作ではないかなと思うんです。
それと、今、課長もちょっとご答弁いただきましたけども、この２００万円の改善資金、これについては大変に喜んでいらっしゃいます。
先日もこの組合の皆さんといろいろと意見交換もさせてもらったんですけども、そのときにおっしゃっていたのが、産業振興課の皆さん、非常に自分たちに寄り添っていただいて、自分たちの仕事のこともよくご理解をいただいて、いろいろな意味でこの自分たちの仕事のためにお力添えをいただいてると。特にこの改善資金、２００万円のこの改善資金は自分たちとしては非常にこれは助かってる資金なんだと。ぜひこの改善資金は今後とも継続をしてほしいと、そういうふうな要望もしておられました。いろいろな意味で地域でね、私も地元のお風呂屋さん、よくお話を聞きますけども、地域の中で見守りという観点からもね、一生懸命要するに頑張っていらっしゃるし、このお風呂屋さんに対して今後ともしっかりと支えてあげていただければということを要望して終わります。
◎彦田義敬 産業振興課長 すみません、ちょっと補足。
先ほどの表彰の件なんですが、ちょっと具体的な例だけ補足させていただくと、健康長寿協力湯制度、それからお背中流し隊、それから入浴寄席だとか、安心生活応援ネットワークへの協力、こういった本当に地域の貢献が評価されたということで、２月１日に長野で表彰されたということでございます。
◆福本光浩 委員 改めてよろしくお願いをいたします。
ワーク・ライフ・バランスの話が出たんで、私たちこの予算委員会もちゃんと定時にはしっかり終わらなきゃいけないなと、改めて感じたところでございます。
それでは、質問に移りたいと思いますが、産業振興の視点もございまして、観光政策全体についてお伺いをしたいと思います。
先ほどのオリンピックのこともふれさせていただきましたが、今年の１月のニュースを見ておりましたら、外国人の観光客が１，０００万人を超えたということで、政府は２０２０年までに２，０００万人という話が出ております。
そして、私たちの会派、またほかの会派の皆さんも観光についてということは質問をさせていただいた中で、昨年の予算委員会でも区長のほうから若手職員を中心にいろいろとミーティングというんですか、会議とかも進めてるというようなお話もあったんですけれども、具体的にプロジェクトの進捗状況というのはどういうふうになってるかというのをまず、約１年たちましたけど、お聞かせを願いたいと思います。
◎千葉孝 企画課長 今、庁内で行われている観光に関してのプロジェクトというお話ですけれども、こちらにつきましては区の職員、所属ですとか、それから階層にとらわれずに、年齢で言いますと、２０代から４０代までの職員１０名で構成しております。昨年の５月に第１回目の会合を開きまして、それ以降、区長を交えて３回ほど会議を持っているところです。
内容につきましては、旧来型のいわゆる景勝地をめぐるような、そういった観光もありますけれども、そういうのにとらわれずに、都市にあってもそれぞれ魅力的な、そういったものを発信する、そういう新しい観光という、そういった概念につきまして認識を共有しながら意見交換を行っているところであります。
区長を交えての会合は３回なんですけれども、それ以外にもメンバーは自主的にさまざまな研修にも参加しております。また、自分たちで夜に集まって、いろいろ勉強会をして意見交換をしている、そういった状況であります。
◆福本光浩 委員 わかりました。ありがとうございます。今、課長のお答えの中で、２０代から４０代の区の若手の職員を中心に続けているということですが、今後いろいろなこの観光政策を行うに当たって、区の優秀な職員の皆さんでいろいろなアイデアを出していくことも非常に重要だと思いますけれども、やはりこれこそ民間のさまざまなアイデア等を使ったりするべきじゃないかなと思うんですけれども、観光課、または観光協会、そこまで立ち上げるかは別にしても、そういう民間のさまざまな知恵をかりながら、江戸川区のいろいろな魅力あるところをプロデュースしてもらうというのも一つのアイデアではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎千葉孝 企画課長 お話しされましたとおり、今、本当にこの都市部においても、この観光というのが非常にどの区であっても市であっても、非常に大きなテーマとなっております。
先日、私も北区のほうのそうしたシンポジウムに参加させていただいたんですけども、そちらも今、北区も観光に力を入れたいと。ただ、何が北区の、街の魅力なのか、それがわからないというのが、やはり参加されている皆さんの大きな悩みです。
それは、例えば我々江戸川区、江戸川区の職員も、私もそうですけど、江戸川区に生まれて、江戸川区にずっと５０年間育ってきます。そうしますと、なかなかこの当たり前のように江戸川区の中で見ているものが、何が魅力なのか、なかなか見失いがちな部分もあります。そういったものをいま一度、新しい目で点検をして、やはり江戸川区、こういった部分、先人が築き上げてきたこういった街、非常に大きな魅力があるではないかと。そういった視点でそういうよさを改めて見つけ出して、それを外に発信できたらというふうに思っております。
当初そういったことで区のそういった視点がありますので、区の職員１０名で発足しながら、私たちは事務局という形でバックアップしていますけれども、そういう形で今、推進をしているところです。
今後につきましては、ある程度、意見が固まり、もちろん我々１０人でそういったことを起こせるものでもありませんので、そういった方向性、あとはこういった意見、いろいろなさまざまな視点からの意見、そういったものを一つにまとめて、それをまた実現に移すのは全庁を挙げて、または外部の力も必要だと思います。もちろん、区民の方の協力も欠かせないところであります。それにつきましてはそういった形で広げていきたいというふうに思っております。
◆福本光浩 委員 わかりました。ぜひ民間のいろいろな方々のアイデアも借りて、江戸川区がどれだけすばらしい地域なのかということを、やはり外に発信していくべきだと思いますし、広報費の中でも、いろいろえどがわおでかけガイドなども作成したりとか、またホームページ等でも、これからそういう部分については力を入れていくわけでございます。
やっぱりこれからオリンピックが一つの契機にはなると思います。その中で先ほどカヌー競技場の話もございました。日本全体としては人口減少社会かもしれませんけれども、そういう外国の方々も交えた、取り込んだやっぱり観光政策というのは視点に置いていただきたいと思いますし、何よりも江戸川区は先ほどもさくら館もありましたし、古川を愛する会は世界初の親水公園だったり、リブコムでフランスのリヨンには負けたけれど、銀賞を取っていますから、もう世界に誇れる江戸川区だということです。
また、ゼロメートル地帯かもしれませんが、イタリアのベニスはそれを逆手にとって水の都でございますから、いろいろなアイデアを探せば、江戸川区にとって、観光を含め、またそれが産業振興に役立ってくると思いますし、それがさまざまな商店街や、また地域のお店も潤うと。そういう視点からも、ぜひ観光政策には力を入れていただきたいと、そういうことを要望して終わりたいと思います。
◆小俣則子 委員 よろしくお願いします。私からは二つのことで中小企業支援と商店街支援のことについて質問させていただきます。
まず、中小企業支援のことなんですけれども、都政新報で手厚い中小企業支援を展開ということで、今いろいろな委員の皆さんから新しい取り組み、江戸川区の支援策が出されていたんですけれども、予算書を見ますと、この全体的な予算が３億２，０００万円、昨年より減っているということで、どこが減っているのかなと思って見ましたら、３２９ページの中小企業資金融資事業経費というところが、平成２４年が約１７億円、２５年が１２億円、そして今年度が１０億円ということで、かなり減っているなというふうに、私たちはどうして減ったんだろうということが疑問になったんですが、その辺については、なぜこの全体的にこういうさまざまな、特に（１）も、ここに書かれているこのページが減ってるんですね、そのことについて教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 これは融資残高が減少しまして、その利子補給額が減少したと、こういうことでございます。要はリーマンショック後のピークに、都の経営緊急融資だとか、それから区でもこのときに借りかえ融資というのをやってます。
この返済が年々進んでいる一方で、あっせん融資のほうの新規申し込み、これが一時期の低迷は脱したとはいえ、まだ増えてきていないということでございます。それから、１件当たりの融資額も小さくなっていると。そういうところで年々減ってきているところで、一定程度、返済が進んでるということはいいことなんですが、これからはちょっと前向きの融資、資金需要、そういったものを増えていくことをちょっと期待してるんですが、今のところそういう過去の状況で推測すると、新年度はこういう数字をつくらせていただいた。そういうことでございます。
◆小俣則子 委員 ある意味では、返済ということで減っているということはあれなんですが、今のお話の中でも、正直な話、皆さんもいろいろな場で、やはり江戸川区の中小企業が本当に好転しているとはまだ言い切れない部分があるということで、やはり注視していく必要があるかなというふうに思います。
今後もアベノミクス効果が本当に中小企業にどう影響してくるか、また消費税増税の問題がどう影響してくるかということを心配で、私たちもその辺については非常に危惧しているところです。これからさらに区としてもいろいろ見守りながら進めていただきたいというふうに思います。
次に、商店街のほうよろしいでしょうか。
商店街のことなんですけれども、昨年の本会議でも、また決算特別委員会でも、この区役所近隣についての大型店の進出だとか、それからコンビニが４カ所から５カ所やっぱり一挙に増えたんですね、この近辺。それで、もちろん大型店も３カ所から４カ所増えたんですが、その辺で非常にこの地元の商店街に大きな影響がやっぱり出ているのではないかと思います。
その点、この商店街への影響についていろいろな情報というか、そういうのが寄せられていると思うんですが、どのような状況があるのか、どのように把握されているのかというのが１点です。
もう一点が、いただいた資料で、資料ナンバーが２２４で、ページが３１０ページに、区内の空き店舗の状況及び活用云々とかということの中には、店舗の数なんですけれども、この数が実態とちょっと違うかなというのが私がいつも利用する商店街だとかで実感するんですが、この商店街の空き店舗についての根拠となっているものが何かということを教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず１点目なんですが、やはり大型店が出てくると一定程度以上の影響はもう出ているのは事実でございます。今までの人の流れも変わっていることは事実なんですが、一方で商店街のほうも座しているわけではなくて、例えば大杉のニコニコ商店街などは、国の補助金を引っ張ってこようということで、例えば区の支援意見というのは添えなきゃいけないんですけども、そういったものを引っ張って、もっと元気にやっていこうと。国の補助金ですと１０分の１０出ますから、自分のお金も使わないで、ある程度長い時間、イベントもできますので、そういった工夫というのもしている商店街もあることは事実でございます。
そういう中で、我々は今のまとまった土地の有効活用と街づくりのはざまで何ができるかというのは、なかなか限界がございます。その中で共存共栄も図っていくというのは一つのできる手段だと思っておりまして、地元商店街への大型店の加入だとか、それを踏まえてイベントや何かの共存共栄、それから先ほど申し上げましたような補助金や何かで引っ張ってきて、もう元気アップと言いますか、そういった支援も行いながら地元商店街を大事にしていきたいなというふうには思っているわけです。
それから２点目なんですが、空き店舗のことだと思うんですが、これは私ども年に１回調査をしています。商店街の実態調査ということで調査をかけまして、それに基づいて商店街の情報も産業ナビにも反映したりしているんですが、そのときの恐らく点数と、その後、随時把握してるんですけども、動いたところのちょっと時間差が出ているのかなというふうに思っています。
後ほどちょっと具体的に教えていただければ、その情報をいただいて現場確認して、またちょっとこういう公表数字ではなくて、我々の商店街施策に反映したいなというふうに思ってます。
◆小俣則子 委員 確かに、私も私の事務所がありますニコニコ商店街にはよく行くんですけれども、大きな影響が出て人通りが少なくなって、めっきりこう、本当に上がったりという声が、やはり切実な声として聞いています。
その中で、今、課長がお話がありました、多分、補助金だと思うんですけれども、実際、地域おこしとつながっていけばということで、今そこに手を上げて４月ごろに結果が出ると。私もぜひ頑張ってくださいということでお話ししてきたんですけれども、その補助事業というのがどういう事業なのか、ほかの商店街にも利用できないのかという思いがしますので、１点目はどういう補助事業なのかということと、もう既に江戸川区の中で幾つかの商店街で活用されているのかということ。
それから３点目が、そういう利用してみようとか、そういう後押しにするためにも周知の徹底とか、そういうことが大事だと思うんですが、そういう情報をどのように各商店街だとか、そういう皆さんにお知らせしていくのかという三つの点についてお聞かせください。
それから、空き店舗のことについては、ニコニコ商店街が３日ぐらい前に歩いただけでも、もう貸し店舗というのが３店舗もずっとついていました。だから、ここではゼロとなっているんですが、そういうのがありました。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず補助金なんですが、これは国の補正予算の中小企業対策の中の商店街のにぎわい補助金というやつでございます。１０分の１０出まして、上限は４００万円まで出ます。ただ、その後のにぎわいがどうだったかという報告を挙げないといけないんですが、そんなこととらわれずに、もう使ったほうがいいというふうに我々は思っています。
それから、じゃあどのぐらいの商店街が今まで使っているかというと、ここで三つ目になります。
周知なんですが、実は都商連の会合で各区の区商連が集まって、そこでも情報提供をやります。それから我々も都から情報をもらっています。それで、そういう複合的な情報を区商連の会合を主に情報提供させていただきながら、あるいは三つ目と、今、申し上げましたけど、その中の成功事例をお示ししながらＰＲしていきたいというふうに思っています。
◆小俣則子 委員 そういう１０分の１０出るという補助事業という点では非常に期待するところなんですけれども、ほかのもう既に三つ目ということで、江戸川区内ではその補助事業を利用して活性化が図れているのかどうか、その辺についてはどうなんでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 一定程度、活性化できていると思います。それからもう一つは、やっぱり１０分の１０の資金が出るということで、当然今までやってきたこととは違う工夫をしないといけませんから、そこでの組織の活性化もできますし、それから自己資金を使わなくていいんで、ほかの部分に会として資金投入できるという、そういうメリットもございます。
◆小俣則子 委員 期待したいと思います。それで、実際にもう幾つものお店を回ったんですけれども、とにかくもう明日閉めたっておかしくない状況なのよということで、あそこで大きな八百屋さんがやはり昨年の１２月いっぱいでお店を閉めたんですね。
そのときも、周りのお店の方だとか、商店街の会長すらそのことを本当にびっくりしたということで、やはりまだまだいろいろな意味で大型店が進出してきて商店街が本当に大変な思いをしているということが実態です。
その中で言っていたのは、商品券まつりだとか、それから食の祭典だとか、江戸川区がやっていること、すごくありがたいと言っていました。ぜひ今後も支援を強めていただきたいということを申し上げて終わります。
◆深江一之 委員 時間も余りありませんので、端的に聞かせていただきます。
この商工相談指導経費という中で、いよいよ消費税が４月より３％上がります。江戸川区内９９％中小零細企業があります。その中でやはり非常に今回のこの消費税増税によってダメージを受けることはまず目に見えているところだと思います。
その中で、あのアベノミクスが急上昇してる中にもかかわらず、昨年、江戸川区内でも大きな建設会社が倒産した。その後も続けてやはり区の業務を行っていた業者も倒産している。それで、今回ここでこういう形で値上げされることによって、非常にやはり江戸川区内まだまだ先ほど来いろいろな委員からお話も出ましたけれども、景気がよくなっている状況ではないという中で、やはりこの中小企業の相談室とか経営診断とかということについて、これは力を入れて、間口を広げて受け入れてお話を聞かないと、江戸川区内の本当に中小零細企業、商店、大変これから厳しい状況になる。その辺については、区の方針というのはどのようになっているのか聞かせてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 相談室で、まず常駐の相談員もいます。それから嘱託で登録してもらっている中小企業診断士の先生、あるいは税理士の先生とか、いろいろなチャンネルを我々は持っています。そういう相談をあっせん融資の制度の利用だけじゃなくて、さまざまな相談が来ましたら、きめ細かく相談を受けていきたいなというのが一つでございます。それから、先ほど申し上げました地元の金融機関、こちらとの連携というのも密にしながら対応していきたいというふうに思ってます。
いずれにしても、売り上げの減少とか仕入れ価格の上昇で一時的なちょっと悪化というのはやっぱり想定せざるを得ないと。今の景気の動向でいうと、前のアップしたときほどではないとはいわれていますが、そうはいってもそういう部分について、丁寧にやっていきたいなというふうに思っています。もちろん電話とかメールだとかの相談にも、あるいはそういう専門家を事業者のほうに派遣するとか、そういったことも、もちろん考えながら対応していきたいというふうに思ってます。
◆深江一之 委員 今、そのようなご答弁いただきました。ですけれども、この後８％になって、もう一段上がるというお話もあります。その中でやはり一時的ということが簡単な一時的ではないというのが今、新聞等でもいわれておりますし、マスコミでもいわれています。そして、江戸川区内の経済状況、決して江戸川区民の皆さんの給料が上がっているわけではない。その中でこういう状況になっていく。そして今、金融機関とおっしゃいましたけれども、金融機関に相談に行くということは自分たちの懐の中を全部さらけ出さなきゃいけないから、非常に逆に厳しい部分もあるわけです。
ですから、逆にこういう区のこの相談窓口というのは非常に重要なポジションになってくるということを十分理解した上で、間口を大きく広げて中小零細企業に対しての対応をしていただきたい。そのように要望させていただきます。
◆窪田龍一 委員 ここで私が感じることは、産業振興、もう本当に私も楽天的ではないですけども、いろいろな厳しい状況があるかと思いますが、やはり商売されている方の気持ちだとか、取り組む姿勢も大きく関係してくるかと思いますので、ぜひいろいろな施策をやっていただいて、アンテナを広く張っていただいて、その中で情報をお店の方、企業の方がとっていただけるような、そういう施策をもう積極的に展開していただければなというふうに思います。
その中で、活性化という意味で起業家支援ということがありました。２６年度の重層的ないろいろな起業家支援の中においても、特に今回力を入れていく施策があればお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 予算のほうでもちょっと出させていただいたんですが、今回、船堀で２カ所目の創業支援施設の開設を予定しております。今まで西小岩であったんですが、こちらが６ルーム、今回の船堀のほうは１０室で、大体同じように近隣相場の半額ぐらいの家賃で入居できるような形で整備をしているところです。現在も入居者を募集しておりまして、大体１０件程度の今、問い合わせと数件の申し込みをいただいているというところで、５月スタートで開設を今、準備しているところです。
◆窪田龍一 委員 ２３年１０月に小岩のほうで第一弾始められたかと思いますが、その成果等を踏まえて、何か船堀に生かされることはあるかどうかお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 創業者支援施設なんですが、１年が契約期間なんですが、一度更新で２年間ということで、西小岩のほうは昨年の１０月に一応、地元の別の事業所を開設ということで退去していただいたと。退去と言うか、卒業していただいたわけなんですけれども、区内での事業なんですが、やっぱり新しく入った方も今度はＩＴが増えてきています。
それから、出ていかれた方もやっぱり中の連携で同じ事業所で入ってる方もいたりということがございました。船堀のほうでは大きい会議室もそのままありますので、中の関係といいますか、連携といいますか、それをもっと密にしていただきながら創業に備えていただくといいなというふうにはちょっと思っているところなんです。
それから、やっぱり区内での企業というのをお願いして、それが大きくなればまた雇用も増えてきますから、そこのところを支援していきたいというふうに思っています。
◆窪田龍一 委員 ぜひこういったことが広く起業を考えている方に伝わっていくということを希望しております。
２点目ですが、景況の実態の資料をいただいているんですけども、今、産業振興として考えておられる、それぞれの特徴、製造だとか小売業がありますが、景況感について改めてお聞かせしていただければと思います。
二つ目は、中でも製造業の新規事業ですね。ものづくり産業操業環境整備支援事業について、都の補助金を活用するということですが、この支援についてもどうして取り組まれたのかも含めてお聞かせください。
○渡部正明 委員長 ここで恐れ入りますが、区長どうしても緊急の所用がございますので中座いたしますけども、残りは副区長のほうでひとつきちんと対応できるようにお願いをいたします。
◎彦田義敬 産業振興課長 まず、景況のお話なんですが、確かに月例経済報告など、国のを見てますと、景気の回復基調は続くというふうにいっています。ただ、やっぱりまだ地域経済までは全般的には及んでなくて、区内はやっぱりまだら模様だなというふうに思っております。
景況がいいのは、資料でもお示ししていますが、建設業なんですが、やはり資材とか人件費がちょっと上がっていて、個別の企業さんとお話しすると、やや厳しいよというところもやっぱり存在しているのは確かでございます。
それから、小売業についてはまだ景況がよくない。ですから、賃金がまだ地域まで上がってはきていないという裏返しかなというふうに思っているところです。それから、今おっしゃられた製造業なんですが、これはもう本当によくはなっていますが、業種ごと、あるいは会社ごとのばらつきが話を伺っていると同じ業種でも差が出ているというふうに捉えております。
それから、二つ目のものづくりの新しい施策のほうのことなんですが、これは江戸川区が職住近接の街ということで、工場と住宅地が共存共栄しているわけです。ものづくり産業の事業者がやはり騒音だとか振動だとか臭気、こういったものに気を使いながら操業されているという、やっぱり実態があるわけでございまして、そこのところの対策を行うときに、経費の３分の１、上限５００万円までを助成していこうというのが今回提案させていただいた事業でございます。
こういった支援をすることで、工場が雇用なり消費なり、経済の中心、そういうことでそういう存続ができればいいなというふうに思っているんですが、もう一つ、例えばそういった防音対策なんかすることによって、時間的な操業の制限がなくなれば生産性も上がるだろうと思っています。それからもう一つ、そういう工事を区内業者にやってもらえば、またそのお金が回っていくだろうと。その辺もちょっと狙いとして考えているところでございます。
なお、これは東京都が産業集積ということで工場が出ていかない、あるいは誘致したい、そういう自治体があったら補助金を出して、もう来年度で３年目になるんですが、時限的に補助しますよというところを我々ちょっと捉えて、ここの増えた分は都の補助金で賄おうということでちょっと仕掛けたところもございます。
◆窪田龍一 委員 これ今、３年の何か時限措置だということなんですが、これは、ただ４年目以降とか、そういった具体的なことは何か決まっているんですか。
◎彦田義敬 産業振興課長 これは３年間、都の補助金出てやれるんで、ここの２，５００万円というのはその分で充当できるんですが、ニーズとか状況によって、３年目のときにもちろん考えて、これは効果がある、ニーズがあるということであれば、また相談、内部でもしていきたいというふうには思っています。
◆窪田龍一 委員 先ほどの起業家の件についても、この創業支援についてもいずれにしても江戸川区の中でご商売をしっかりやっていただくという前向きな取り組みだと思いますので、ぜひ力を注いでいただいてアンテナをたくさん広げていただいて、さらにこの中小企業の活力を生むようなご努力を、さらにしていただければと要望して終わります。
◆江副亮一 委員 今のチャレンジオフィスに関連して、既に既存の小岩と今度、船堀にできるということなんですけれども、やはり地元に、江戸川区にその後、事業所を構えていただくということを主観に置きますと、やはり企業間連携といいますか、異業種交流といいますか、そういった部分が非常に重要になってくると思うんですね。十数年前には区の主導でさまざまな異業種グループが立ち上がって、その方たちがいまだに、そのグループ自体はなくなっているのかもしれないんですけれども、経営者同士で皆さんいろいろと仲よく現在に至っているというケースも多々見られると思います。
そういった面でも、江戸川区に事業所を置いてもらう。江戸川区にい続けていただくという面では、この企業間の異業種であったとしてもこの連携体制というのを区がバックアップしていくことで進めていけたらいいなと思いますので、その点のところをよろしくお願いいたします。
◆川口俊夫 委員 今いろいろやりとりがありましたので、結果、駄弁を弄することになるかもしれませんけど、一つだけ端的に。
今、我が江戸川区は職住近接の街ということが言えるんでしょうか、どうでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 言えると思っています。
◆川口俊夫 委員 かつて私のイメージとしては２万８，０００余の事業所がひしめいてて、いわばボランティア立区という標榜もしておりますけれど、非常に地域のさまざまな活動の担い手としてご活躍をいただいたのがそういう事業所の従業員の皆さんだし、オーナーでありました。
この流れこそがまさに江戸川の活力そのものなわけですから、何とか今２万１，０００台まで落ち込んでいるわけですよね。少しでも回復でき、さらに江戸川の将来にわたる活力の担い手として育っていただきたい。皆様方のそれぞれ本当に心を砕いたご努力なさっているのが、今のやりとりの中で十分に理解ができているんですけれども、さらに、さらにご努力、頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
◆藤澤進一 委員 私は要望だけにとどめますけども、１点目が商店街ちょっと今、厳しい、苦しい、難しいという、そういう時代にずっと続いているわけなんですけども、そういった中で区のほうがさまざまな形の商店街を中心とした産業支援していただいていることについては高く評価をし、また深く感謝の声が届いているところなんですけども、１点目はやっぱり空き店舗対策ですよね。
これは先ほど来いろいろなお話ありましたけども、現実感を持った空き店舗対策を、どうせ立てるのなら商店街の実態、実情というものを踏まえて、やっぱり商店街が望ましいというような空き店舗対策をしてほしいと。ただ単にお金がつくとか、何とかそういう問題じゃなくて、やっぱりもうちょっと街のそういう商店街のにぎわいを創出していくような空き店舗対策というのは商店街と相談すればできるはずですから、単に行政が机上の中でそういうものを制定して、結果的に使われない制度、望まれない制度になるのはもったいないですから、ぜひ商店街の実態の声をしっかり踏まえた空き店舗対策を望みたいということが１点。
それからもう一点が、産学公ですね、産学公についてはフラワーロードもやりましたけど、なかなかこれが、商店街とのコラボってうまくいかないんですけど、やっている経験、やった経験から言うと、非常に意義があると。さっきのこのお湯の富士だって、女子美のあの子らがやったことですし、今フラワーロードにあるフラッグとか、商店街の宣伝じゃないですけど、ああいうのも全部そことのコラボですから、やっぱりいろいろなやり方があると思うんです。ただ、やっぱりお金もかかるし、なかなか打ち合わせの時間もかかる。いろいろなそういう実態もあるんですけど、産学公の連携プロジェクト自体は、これ大変、商店街にとって意義あることだと思いますので、ぜひちょっと今、これが余り聞こえてこないんですけれども、これについてはさらなる取り組みをいろいろ研究を重ねてお願いしたいと思います。
商店街自体がやっぱり、月並みな言い方ですけども、努力と工夫と熱意、要するにやる気を持ってる商店街が残ると。もうこれに尽きるんです。どんなに業者が頑張ってカバーしてもなかなかそれ以上のことはできないと思いますので、これは商店街とよくよく意見をそろえながら、これからもぜひ産業振興のためによろしくご協力、ご理解をお願いいたします。
○渡部正明 委員長 この目はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部正明 委員長 次に、第２項農業水産費、第１目農業委員会費。
◆田島鐵太郎 委員 お願いをいたします。農業は１周おくれたトップランナー、いつもこの時間になってですけど、ちょっとじっくりとやらせていただきたいと思っております。
１月７日ですか、江戸川区から農業ニュースというのが全農家に配送されます。この中で１点、まずお聞きしたいのは、私ども農家は１年に１回、農家基本台帳というのをＪＡの組織を経由して江戸川区さんに出しております。
これには自分の持っている農地からトラクターの台数から年齢から生年月日から全部記入をして、判こを押して出すんですけど、何か漏れお伺いするをするところに、その情報がインターネットでオープン化すると、情報公開をするというようなお話がちょっと聞こえてきているんですけど、その辺の現実、どうなっているかお答えいただければと思います。
◎彦田義敬 農業委員会事務局長 今のお話なんですが、農地法の一部改正で俎上に上がっている議論でございます。
この農地法の改正は、農地中間管理事業といいまして、地方の遊休地、これを集約しようとかという、今、動きがあるんですが、そのために、これは法律じゃなくて省令のほうで、所有者の住所、氏名だとか農地の所在地番、地目、面積だとか、こういったものを、これは農地基本台帳なんですが、まず法制化すると。それから公表するという議論が、今、出ているわけです。
ただ、そうはいっても市街化区域である、例えば江戸川区、要は東京都内、特別区内、こういったところはこの農地中間管理事業の対象外の区域なんで公表する意味がないんですよ。
そこで、今やっているのは東京都の農業会議を通じて、各区の農業委員会もそうなんですが、台帳の法制化はいいと。今までもやっていますから。ただ、内容の公表というのはどうなんだということで強い要望を挙げているところです。ここはですから、ちょっと未定だというふうに我々は認識しているところなんですが、議論としてあるのは確かでございます。
◆田島鐵太郎 委員 ちょっとほっとしましたけど、農家側からすると、この農家基本台帳を出さないと耕作権の証明をもらえなくなっちゃうんですね。ですから、出さなきゃいけない。だけど、自分の内臓を出すようなところがあるものですから、今、言った都市農業についてはそれがないんでしたら、農業委員会さんと協力して、断固やはりこれは、情報開示は反対をしてもらわなければならないと思っておりますので、ご尽力お願いします。
それからもう一点、不法耕作地、全国でも高齢化も含めて全国で４０万ヘクタールぐらいに上がるということの中で、江戸川区さんの場合にはそれをいち早くとりまして、受委託契約、これをしていただきまして、去年の質問のときで２件の成約が出たというお話なんですけど、これ前回も申し上げましたけど、不法耕作地がなんで出ちゃうのか。一つは高齢化、それから全然、農業じゃない人が相続をするということになっちゃうと思うんですけども、一つは農地を農家は貸さないんですよ。これは戦後、ＧＨＱが農地解放、耕作権をやりまして、大地主の人は貸していた農地をみんな取られちゃった。これがあるものですから、農家はＤＮＡとして耕作をさせないんですね。
今度の受委託は、江戸川区が仲介をして耕作権を発生しないように。僕はこの制度、非常にいい制度なので、２３区も含めて、全国に広めるように、その情報がこの農業委員会ニュースの中にも今回も入りまして、今までアンケート用紙だけだったんですけど、やはりこういう公的な資料の中に入れていただくと、農家側とすると非常に安心もできますし、私はこれちょっと全国的に少し広げていくような、アピールすることがあってもいいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思っております。ちょっと長くなりましたけど、ありがとうございました。
◆竹平智春 委員 私は、余りちょっと農家の部分はよくわからないんですけれども、今ちょっとお話がございまして、受委託制度等も江戸川区ではしているということでございますが、やはり農地も年々この資料をいただいた中でもやはり減ってきているという現状がわかりました。
そこで、ちょっと改めまして、今、実際に受委託までいかなくても、現在ちょっと今後何か営農困難な状況がありそうかなとか、そんなような情報というのは、区としてはどのように把握をされているのか、ちょっとお聞かせください。
◎彦田義敬 産業振興課長 受委託まで至らなくてもということであれば、恐らく労働力不足だとか、それが高齢化によってということだと思うんですが、今、私どもそこにかかわっているのは、農業ボランティアの派遣でございます。
これ、例えば確定した２４年度でいくと、１０軒の農家に大体１０回ぐらいずつぐらい派遣をさせていただいて、農家さんで手が回らない部分、そういうところについてお手伝いをいただくと。これは無償でございます。
それから、収穫や何かでちょっと手が回らないよというときには、ふれあい農園という形で収穫体験を有料で区民の皆さんにしていただきながら、それを持ち帰ってもらうと。これ、どういうことかというと、結局、収穫する労力もないし、出荷する労力も要らなくなるわけです。
あと、もっと進めば、もちろん営農困難の受委託だとか、あるいはほかの体験型の農園のご提案とか、そういったものも多面的にご提案なり相談なりしていきながら対応しているところでございます。また対応していきたいと思っているところです。
◆竹平智春 委員 ちょっともう時間がないので、私もふれあい農園は私も利用させていただいてましてね、小松菜もせんだってもたくさん採りまして、大変もうおいしかったですし、これはすごくいいことだなというふうに思いました。ぜひそういった形でいろいろと区も発想していただいて、何とかこの農地保全に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
あとは、もう一つは各農家さんの状況をよく把握していただいて、もう農地がなくなっちゃう前に何かこう手だてができるような形で推進をしていただきたいということを要望して終わります。
◆大橋美枝子 委員 先ほど農業ボランティアの話が出されましたけれども、今回の見直しの中で、わずか７万円という金額の効果の農業ボランティア見直しがあるんですけれども、そのことにかかわって見直す理由ということをもう少し教えてください。
◎彦田義敬 産業振興課長 農業ボランティアなんですが、これは経費の削減は結果です。結局、研修をやっている中の適正化したものというふうにちょっとご理解いただければありがたいんですが、農業ボランティアを開始してから約８年になるんですが、要はボランティアで農作業を手伝ってもらうためには、基礎的な作業というのは習得していただかないとボランティアになりませんので、ある農家さんに農地を提供していただいて、そこで研修してもらっているんです。
ところが、今までこれは希望があれば何年目の方でも無償でやっていたんです。これをおかしいと我々は思ったわけなんですね。遅いと言われればそれまでなんですけども。
その適正化で１年目は無償で農作業をやっていただきましょうというのが１点目、それからそれで足りないという方は２年目、３年目に限っては有償で参加していただきましょう。それ以上の方はもう希望していても、あとはボランティアでやってくださいという、要は適正化を図って結果としておっしゃられた金額が７万円であれば７万円浮いたということだけでございます。
◆大橋美枝子 委員 それを聞いてちょっと安心したと言うか、何か乾いた雑巾を絞るということを例にして、タオル、ごめんなさい。タオル、失礼しました。自分で言っておいてすみません。
ということを言っていたわけではないんですが、やっぱり適正に、きちんと予算を使っていただくということは大事だなということもあって、細かい話ですがお聞きしました。
次に、ある農家の方が自立するということを具体的に進める上で、販路をどうするかと。もちろん、皆さん工夫されていると思うんですけども、農産物の販路の支援というんでしょうか、このいただいた資料にも幾つかあるんですけども、今、特に力を入れてる支援策というのはどんなことがあるんでしょうか。
◎彦田義敬 産業振興課長 三つあると思います。一つは、当然のことながら農家さんが市場に出荷するというのが一つです。それから、これは我々が支援しているかどうかは別にして、結果としてそうなっているというのが一つです。
それからもう一つは、農家さんによっては高級料亭だとか都心のレストランに直接出荷している場合があります。三越やなんかに出回るのも市場の出荷の経過ですから、そういう今までの信頼性、それによって成り立っているんだと思うんですね。
それから、三つ目が地元なんですが、これは二通りありまして、直売所と、それから給食への出荷ですね。給食への出荷というのは、実は安定的な需要先があるということで、農家にとっては非常にありがたい。お子さんに食べてもらうんですから、神経は使っていますけれども、安定的な出荷先になってると。
我々そういうものが大前提にあって、何をやっているかといったら、やっぱりもう一度、江戸川区の小松菜の、三越やなんかで売ってるとはいえ、再ブランド化だと思ってます。新年度に向けてスタンプラリーや何かもやろうというのも実はもう一度、小松菜が江戸川区にあるぞという、そういうＰＲ、できるのはそういうところかなというふうに思っているわけです。
◆大橋美枝子 委員 大変詳しくお話をいただきましてありがとうございます。今、言った安定的な出荷という点での給食への出荷というのは、具体的には何か手だてというのは何かあるんでしょうか。
○渡部正明 委員長 もうちょっと質問はきちんと。
◆大橋美枝子 委員 すみません、ちょっと抽象的でした。学校給食で使うというのは、学校ごとに多分判断されるだろうと。つまり校長さんとか栄養士さんが判断されると思うんですね。そういうところへの働きかけとか、そういう具体的なところで産業振興課で何かそういう情報を提供しているとか、あるいは積極的に校長さんたちにアピールするとか、何かそういう手だてはどうなのかなって、全く単純なことなんですが、そういうことです。
◎彦田義敬 産業振興課長 それは、まず近辺で一番はじめに一斉給食をやったのが江戸川区なんですね、ＪＡの中でも。足立区、葛飾区も今、追随していますけど。それを今やろうとして頑張って、今も頑張っているのはＪＡの実は青年部の皆さんなんです。皆さんが頑張ってやっていると。
そこもやっぱり我々相談に乗ったり、見えないところでは支援していますけども、表立ってやっているかというと、そこまでじゃなくて、もう本当に現場の青年部の皆さんが頑張っていらっしゃると。そういうことです。
◆大橋美枝子 委員 質問が教育長に聞けるかどうか、学校給食で受け入れるときに、その辺の配慮というのは校長さんたちに言うとかというのは、可能性はどうなんでしょうか。
◎浅野潤一 教育長 一斉給食は全校で一斉にやっているわけでありまして、今の話はもっとそれをもっと拡大していくような努力をしていくということなのかなというふうに思いますけども、そういう体制はできる限り地産の物を使うという方向はあるわけですから、一斉にできるかどうかは別にして、応えられるものは応えていきたいというふうに思います。
◆大橋美枝子 委員 やっぱり農業支援を多面的にやるという点では、さまざまな工夫があるというのを改めて思いました。
実は、私たちもこの前のときにも指摘したところなんですが、本当の意味で農地の保全が大変だというのはよくわかります。だから都市農業の有用性や防災の面でも明らかだと思いますけれども、具体的に区が基金をつくって買い取るというようなことまで踏み込めないかと。そこをぜひ検討していただきたいということを言って、終わります。
◆須賀清次 委員 同僚議員から短か目にと言われたんで、まとめました。
先ほど福本委員述べた観光の対象にもなる江戸川区の地場水産振興として、海の安全という観点から１点、区内の漁船、遊漁船、屋形船が多く東京湾に航行しています。しかし、貨物船、タンカー、自衛艦が航行し、停泊しています。若い船頭さんも多い中、安全への研修、講習の充実をお願いしておきます。よろしくお願いします。
○渡部正明 委員長 以上で、第７
款産業振興費の審査を終了いたします。
以上をもちまして、本日の審査は全て終了しました。
次回は、明後日、２７日（木）、午前１０時より
一般会計予算歳出、第４款環境費、第６款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で本日の
予算特別委員会を閉会します。ご苦労さまでした。
（午後 ５時３８分 閉会）...